香港は同指数で昨年から7.7ポイント上昇
香港が今年の世界競争力指数で、スイスとシンガポールに次いで、69カ国中3位にランクインしたことが明らかになった。指数はスイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクール「国際経営開発研究所（IMD）」が毎年発表しているもので、香港は2019年以来のトップ3に返り咲いた。
香港に次ぐ4位以下はデンマーク、アラブ首長国連邦、台湾が続き、中国は16位だった。香港に拠点を置く非営利ニュースウェブサイト「香港フリー・プレス」が報じた。
香港は今年の同指数で100点満点中99.2点を獲得。5位だった昨年から7.7ポイント上昇した。
同指数は「政府の効率性」や「ビジネスの効率性」、「経済パフォーマンス」、「インフラの評価」などについて採点されており、香港の場合、特に「政府の効率性」について100点満点中94.3点を獲得し、今年は世界2位にランクされた。
また、ビジネスの効率性でも世界2位にランクインし、税制やビジネス関連法制、国際投資、教育、金融といった分野でも高評価を得た。特に『税制』と『ビジネス法制』では世界1位となった。
今回の世界ランキング3位について、李家超（ジョン・リー）・香港行政長官は「これは、政府の統治アプローチが正しい軌道に乗っており、さまざまな政策が効果的であることを示している」と指摘している。
李長官によると、香港の今年の域内総生産（GDP）は昨年の2.5％に続き、今年も2～3％の成長率が見込まれるという。
その一方で、香港政府の国勢調査統計局発表の最新データによると、香港の失業率は2月から4月までの3カ月間では3.4％で、失業率の上昇は2期ぶりだった。また、3月から5月までの3カ月間では3.5％に上昇しており、雇用はやや悪化している。
とりわけ小売業や飲食業では回復が遅れており、雇用環境については懸念が残る状況だ。
