「最低の総理」ワースト1位に選ばれた宇野宗佑氏（時事通信フォト）
政権与党が衆参で過半数を失い、この国の政治は混迷のさなかにある。石破首相は続投を表明しているが、退陣要求はやまず、“次の総理”が現在の与党から選ばれるのか、野党から出るのかも見通せない。そうした状況だからこそ、改めて「宰相の資質」を考える必要があるだろう。歴代総理は何が評価に値し、何が過ちだったと判断されるのか。そこで本誌・週刊ポストは政治家OB、官僚OB、評論家・ジャーナリストら「政治のプロ」31人にアンケート取材し、戦後の「最高の総理」「最低の総理」を回答してもらった。【全3回の第3回】
首相に居座って「ペテン師」呼ばわりも
反面教師になるのが「最低の総理」ランキングだ。ワースト1位は同点で菅直人氏と宇野宗佑氏。
菅氏は福島第一原発事故発生当時、「オレは原子力の専門家だ」と東京電力本社や福島原発に乗り込み、怒鳴りまくったことが国民に強い印象を残した。政治ジャーナリストの石橋文登氏の評だ。
「その無定見と独善性から震災対応や被害者支援の障害となり原発事故収束の妨げとなった。与党・民主党から菅おろしが起きると『復興基本法が成立したら退陣する』と嘘をついて内閣不信任案成立を回避。その後も首相に居座ってペテン師呼ばわりされた。外交も経済も、評価すべき点がこれほど乏しい首相は珍しい」
民主党事務局長を務め、菅氏をよく知る政治アナリストの伊藤惇夫氏も、「総理は2つのタイプがある。総理になったらこれをやると明確な目標を持つ“なったら総理”と、総理になって権力を持ちたいだけの“なりたい総理”。菅さんはひたすら総理になりたいの思いのみだった」と手厳しい。
同1位の宇野氏は首相就任直後、愛人報道でわずか69日で退陣。女性スキャンダルで辞任した最初の総理だ。
ワースト10は宇野氏を除けばバブル経済が崩壊した「失われた30年」の総理大臣が占める。政治学者の山口二郎氏（法政大学法学部教授）はこう評す。
「米国発のIT革命で情報産業が世界を支配する時代へと向かっていくなかで、日本は出遅れた。戦後の成功体験を捨ててどう生き延びるかの戦略を持たなければならなかったはずだし、人口減少や高齢化の問題にももっと的確な政策を打つ必要があった。その点では1990年代以降の総理はみな政策的に落第なんです。結果が出てませんから」
