「公明離脱で追い詰められる自民」を書き立てる大新聞
日経新聞（10月10日付）は「公明党の選挙協力なければ自民2割落選」の見出しで昨年の総選挙の出口調査などをもとに次の総選挙での議席を試算。小選挙区は自民25議席減の107議席、立憲民主は20議席増の124議席に伸ばし、比例の獲得議席が前回と同じ（自民59、立憲44選挙区）でも合計議席で立憲が上回るという具体的なシミュレーションを報じた。
なかには公明票がなければ「自民52議席減」という衝撃的予測まで報じられている。
だが、大メディアは先日の自民党総裁選で予測を外したばかりだ。大手紙政治部記者が明かす。
「反省を込めて言えば、どの社も高市さんをなめているところがあった。ある全国紙は総裁選中盤で『間違いなく小泉進次郎が勝つ』と決めつけ、他の候補の取材班を縮小してリソースを小泉に全ベット。組閣を見越して記者を配置転換して小泉陣営の幹部たちに張りつけ、番記者として小泉政権に食い込ませておこうとした。片や高市陣営はノーマーク。それが全部裏目に出た。どの社も似たり寄ったりだった」
裏を返せば、高市政権ができれば政権中枢に食い込めないということだ。
大新聞の“公明離脱で高市自民選挙敗北”の報道の背後に、高市政権ができないほうが有り難いというメディアの事情が透けて見える。
（第2回に続く）
※週刊ポスト2025年10月31日号
