高市早苗首相の「台湾有事」発言以降、日中関係の悪化が止まらない（時事通信フォト）
11月7日の衆議院予算委員会で起きた、いわゆる台湾有事をめぐる国会答弁をめぐる混乱が続いている。そして、高市早苗首相から問題の言葉を引き出したかっこうになった立憲民主党の岡田克也元外相が、24日に質問の真意を説明したことが話題になっている。臨床心理士の岡村美奈さんが、発言の危うさはどこにあるのかについて分析する。
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「一部の政治家に不用意な発言が相次いでいると思う」と述べてから1年前の自民党総裁選挙での高市早苗首相の発言について質問を始めた立憲民主党の岡田克也常任顧問。その発言通り、高市首相から”不用意な発言”を引き出した。野党の挑発に乗せられてしまったような高市氏だが、いかにして岡田氏の挑発に乗せられた形となったのだろうか。
「慎重に考えないといけないですよ」ということを言いたかったと24日に島根県で行われたタウンミーティングで説明した岡田氏は、高市氏から「全く逆の答えが返ってきてしまった」と語ったという。当初、岡田氏が思っていたのは、歴代首相と同じように具体的なケースへの言及を避けた答弁だったのだろう。だが高市氏は踏み込んだ答弁をした。
岡田氏が聞いたのは「中国により台湾の海上封鎖がし発生した場合、存立危機事態になるかもしれない」という1年前の高市氏の発言について。「どういう場合に存立危機事態になるとお考えか」と高市氏に問うたのだ。
存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃発生、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態が生起した場合」のことで、政府が存立危機事態を認定し防衛出動を発動すれば、条件はあるものの自衛隊は武力行使が可能になる。
高市氏は「実際に発生した事態の個別具体的な状態を、政府が全ての情報を総合的に判断する」と従来の政府の見解を説明。岡田氏は納得せず、再び「どういう場合に存立危機事態になるのか」と質問。これに高市氏も再び同じような答弁を繰り返す、だが岡田氏が「今の答弁では幅広く、限定的ではないことを懸念している」という主旨を述べた上で、「存立危機事態になると、軽々しく言うべきではない」と発言。自らの発言を諫められた高市氏は、「最悪の事態を想定しておくことが必要」として、「戦艦を使って武力の行使を行うものであれば、どう考えても存立危機事態に成り得るケースだ」と言い切った。
