《スクープ》“連立のキーマン”維新国対委員長の遠藤敬・首相補佐官が「秘書給与ピンハネ」で税金800万円還流疑惑、元秘書が証言

　遠藤事務所に聞くと、｢法令にのっとって適正に対応しております｣とするのみ。維新にも見解を問うと、こう答えた。

「（公設秘書からの）寄附自体は制限していないが、（公設秘書からの寄附が）自発的でないのなら問題と言える」

　今年8月には維新の石井章・参院議員が勤務実態のない人物を公設秘書として届け出ていたとして東京地検の捜査を受けて議員辞職後、在宅起訴された。維新は石井氏を除名処分にした。遠藤氏に寄附していた公設秘書たちは勤務実態があったとはいえ、税金が原資である秘書給与を上納させられ、税金が政党支部に還流していたとしたら同様の重大事案だ。

　12月8日発売号の週刊ポストでは、寄附の金額の内訳や、寄附をするよう言ってきた「ある人」が誰なのかという問いに対するA氏の答えを含む元公設秘書の詳しい証言、政治責任が問われるとする専門家の解説などを詳報している。