遠藤敬・維新国対委員長に｢秘書給与ピンハネ｣疑惑（時事通信フォト）
自民党と日本維新の会の連立を実現させた影の主役で、首相補佐官に抜擢された遠藤敬・維新国対委員長。本誌・週刊ポストはその遠藤氏の｢秘書給与ピンハネ｣による税金約800万円還流疑惑を掴んだ。遠藤氏は高市早苗首相と維新執行部とのパイプ役として官邸に常駐し、政権の枢機に関わっている。遠藤氏の疑惑は政権そのものを揺るがしかねない。
本誌は遠藤氏が代表を務める政党支部（日本維新の会衆議院大阪府第18選挙区支部）の政治資金収支報告書を確認し、公設秘書3人から5年間（2019～2022年、2024年）で総額796万547円の寄附を受けていた事実を確認した。公設秘書の給料は国から支給され、原資は税金だ。
寄附をしていたうちの1人である元公設秘書A氏は取材に対し、「……（政治資金収支報告書を）見たんですね」と応答し、寄附の経緯を聞くとこう話した。
「何も言えない。言えないというか、わかんない。私らは、『そうですか？』というような形でしたから。『（寄付を）せなあかんの？』ということです。遠藤から言われてはないですよ。ある人から言われたら、はいはいと言わんとしゃあないですよね」
公設秘書の給与ピンハネは何度も問題化し、2004年には国会議員秘書給与法が改正された。上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。
「国会議員秘書給与法（第21条の3）では寄附の『勧誘』や『要求』という行為を禁じている。公設秘書が自発的に寄附を行なうことは禁じていません。ですが、仮に自発的な寄附であっても、勧誘していたらそれはアウトです」
