核保有・共有に言及した主な政治家
【技術】開発には何年かかるのか
そもそも日本には核弾頭を開発する技術がどこまであるのか。
中国の軍縮大使が2015年の国連総会演説で日本の原発再稼働に絡んで、「日本が保有する核物質は核弾頭1000発以上に相当する。安全保障と兵器拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」と指摘したことがある。
内閣府原子力政策担当室の資料によると、日本が国内で保管する分離プルトニウム（使用済み核燃料）は2024年末で約8.6トン。IAEA（国際原子力機関）の基準では「プルトニウム8kgで核弾頭1発相当」とされ、量だけでみれば国内保管分で1000発の核弾頭が製造できる計算になる。
だが、プルトニウムがあればすぐ核弾頭が開発できるわけではない。
「核兵器」は原子爆弾（原爆）や水素爆弾（水爆）を含めた総称で、原爆はウランやプルトニウムの核分裂を連続的に発生させて膨大な熱や放射線を発生させる兵器。水爆は原爆のエネルギーを利用して重水素や三重水素を核融合させ、原爆よりさらに大きなエネルギーを発生させる兵器だ。
その開発については、2012年に公表された東大原子力工学科出身で陸上自衛隊研究本部長などを歴任した中川義章・元陸将の「我が国の核武装に関わる技術的可能性」という論文がある。「自衛隊の核研究の第一人者」が純粋に技術面から日本の核保有について具体的に検討したものだ。
論文は、第1段階「1発の弾頭を保持する」、第2段階「60発の弾頭とその運搬手段を保持する」、第3段階「400発の弾頭を保持する」の3段階で必要な技術開発や製造インフラについて検討を加えているが、たしかに日本の持つ技術力で既に対応できる部分もあると記されている。
〈工業製品として、原子爆弾、水素爆弾を見ると、部品点数はおそらく自動車の10万点よりも少ないであろう（中略）難しいことはあっても生産出来ないレベルの工業製品ではない〉〈日本では既に、核爆発（核臨界事故）の防止のために、不時臨界すなわち予期しない時に臨界状態になることを防止する研究は盛んに行われており、ほぼ完成している〉
として、その原発の安全性の研究成果を活かせば核爆弾の設計は可能としている。
