日本を取り囲む各国の核保有の状況
ただし、核爆弾の心臓部である金属プルトニウムの塊（インゴット）製造のためには、まだ確立されていない技術があることや、水爆に必要な「爆縮」などの技術的課題があると言及されている。
議論を呼びそうな核実験については、設計上の誤差は大きくなるものの、爆発効果は実験なしで十分に保証可能と指摘。
中川氏は論文の内容を紹介することは承諾しつつも改めての取材には応じなかったが、論文の結論にはこうある。
〈第1段階の弾頭1発だけ製造する場合は、およそ1年で可能である。実験室レベルの工場で、専門家10名と優秀な技術者20名位のチームで作業することになる。
第2段階の弾頭60発を製造して対応する運搬手段を整備する場合は、およそ5年で年産10～20発分のプルトニウムの生産能力のある工場を二つと、爆撃機または地上発射型ミサイルを配備できる。
第3段階の弾頭400発と対応する運搬手段として原子力潜水艦発射ミサイルシステムを整備する場合で、10年プラス2～5年が必要となる〉
核弾頭の開発やミサイル配備は既存技術の延長で進められる部分がある一方、SLBM（潜水艦発射ミサイル）については初めての開発であり、とくに原子力潜水艦となればさらに開発に時間がかかると分析している。
核開発の専門家が匿名を条件に語る。
「中川論文にあるように、日本であれば技術的には核兵器開発は十分可能なレベルにあると思います。核兵器ができたとしたら、次に核を保管、管理することになりますが、基本的には原潜に積むことが想定されます。核爆弾や核ミサイルを基地や弾薬庫に保管すると、そこが攻撃目標になる。だから潜水艦に搭載し、海の中に隠して保管する。核兵器を持つためには原潜も持たねばならない。その開発の負担も出てくる」
必要な費用についてこんな見方をした。
「英国が2006年に核戦力の更新計画を明らかにした際、その費用を産経新聞が報じました。更新前の核戦力（原潜4隻、SLBM46基・弾頭約200発）のコストは、開発費に3兆3000億円、年間の維持費が4400億円となっていた。更新計画では原潜3～4隻、弾頭約160発を計画しており、開発費は5兆5000億円。日本も核開発するなら3兆～5兆円規模の開発費と、完成後も年間5000億円の維持費が必要になる」（同前）
（第2回に続く）
※週刊ポスト2026年1月16・23日号
