「公明党票」の影響で自民vs中道vs維新の三つ巴も（時事通信フォト）
日本維新の会は自民党との連立政権発足後初の総選挙を迎えたが、選挙区調整は行なわれず、全19選挙区中18区で自民vs維新の「与党対決」が繰り広げられている。自民、中道改革連合の与野党第1党が多くの候補者を立てた東京同様、大阪でも公明党支持者の投票行動が選挙結果に影響すると見られるなか、各選挙区の最新情勢をもとに当落を予測した。
朝日新聞の2月1日付での中盤情勢調査では〈自維300議席超うかがう〉と報じられる一方、同調査で維新は〈公示前の34議席に届くか微妙だ〉とも言及されているが、どのような結果がもたらされると見られているのか。
東京以上に影響力が強い大阪の「公明党票」
大阪府知事選、大阪市長選の出直し選挙と衆院選の「トリプル選挙」となった大阪は、19の小選挙区を抱え、東京以上に「公明党票」の影響力が強い選挙区が多い。
前回総選挙（2024年10月。投票率53.85％）の結果から、公明党の比例大阪ブロックの得票を選挙区別に集計し、それぞれの選挙区に公明党票（比例代表票）がどのくらいあるかを分析した（関連記事参照）。それによると大阪では各選挙区で約2万〜3万超の「公明党票」があることがわかる。
大阪の地盤が弱い自民党はこれまで公明党との選挙協力によってなんとか維新に対抗してきたが、前回総選挙は大敗、維新が全選挙区で議席を独占した。
そのうえ、公明党が自民との連立を解消して立憲民主と中道改革連合を結成し、自民が維新と連立を組んだことで大阪の選挙の枠組みは一変した。
今回の総選挙は大阪の18選挙区で自民vs維新の与党対決となっているが、維新は府知事選、市長選と一体で選挙戦を展開できるのに対して、公明党票を失った自民は集票力低下は否めない。維新にとっては公明と自民の選挙協力がなくなった”漁夫の利”効果で、前回以上に有利な構図になっている。
今回、公明党票はどのような動きをみせるのか。選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏に大阪11〜19区の最新情勢を分析してもらった。
