作家の井沢元彦氏による『逆説の日本史』
ウソと誤解に満ちた「通説」を正す、作家の井沢元彦氏による週刊ポスト連載『逆説の日本史』。今回は近現代編第十六話「大日本帝国の理想と苦悩」、「大正デモクラシーの確立と展開II その２」をお届けする（第1488回）。
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一九一八年（大正7）九月二十九日に発足した原敬内閣の喫緊の課題は、直前の寺内正毅内閣の「置き土産」であったシベリア出兵と米騒動を解決することであった。
と言っても、シベリア出兵は外交問題だから相手のあることでもあるし簡単にはいかない。そこでまずやるべきは、米騒動を収束させることだった。そもそもこの大騒動のせいで寺内内閣は退陣せざるを得なかったのだから、原内閣としては一刻も早く火消しに回る必要があった。
寺内内閣としても手をこまねいていたわけではない。ただ彼らが考えた収束の方法というのは、高騰した米価でやむを得ず取引を進めていた業者を、暴利を貪るものとして厳罰で取り締まる、という方法であった。そもそも米騒動の原因は、シベリア出兵で米不足になることを予測した業者の買い占めにある。そうした「悪徳業者」を厳罰で取り締まるというのが、陸軍出身で武断的な寺内内閣の考えであった。
だが、民間で経済人として活動した経験のある原にとってそれは、やたら法律を振り回して民を動かそうとする、生きた経済を知らない官僚的な下策であった。原敬はもっと単純に考えた。米が値上がりしているのは市場に出回っている量が少ないからで、供給を増やせば市場原理で当然価格は下がる。
そこで、外米を百万石（約15万トン）緊急輸入することを決めた。あえて「石」で表現したのは、そのほうが庶民にとっても理解しやすいからだろう。何度も説明したとおり、一合×一〇が一升で、一升×一〇が一斗、そのさらに十倍が一石で、一人の人間が一年間に消費する米の量の平均値である。つまり、一年なら「百万人分」、半年なら「二百万人分」を輸入したことになる。
しかも枢密院を動かして緊急勅令を出し、外米にかける関税をゼロにした。この措置には国内の農業を圧迫するという反対意見もあったのだが、原はいつでも安価で米が手に入るという安心感を国民に持たせるのが重要だと考えていた。米騒動も一種の「一揆」だが、その根底には「米が入手困難」という不安が根底にある。その不安を払拭することが大切だということだ。
