年表「改憲つぶし」の70年史
自民党の立党宣言と矛盾した安倍元首相の改憲案
その後、2000年代に入って「憲法改正」を掲げたのが小泉純一郎・首相だった。「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ」と主張し、2003年に勃発したイラク戦争では初めて自衛隊を海外派遣した。
小泉首相は自民党の山崎拓・幹事長（当時）に結党50年の2005年までに憲法改正要綱をまとめるように指示。自民党は2005年に「新憲法草案」をまとめた。
田村氏が語る。
「自民党は森喜朗・前首相（当時）を委員長に新憲法起草委員会を立ち上げ、憲法前文は中曽根さん、天皇は宮沢喜一・元総理が小委員長で橋本龍太郎・元総理が代理、安全保障・非常事態の小委員長は福田康夫さんと重厚な布陣で臨んだ。私は憲法前文と非常事態の小委員会を担当した。自衛隊は国際的には軍隊と見なされているということで、草案では自衛軍としました」
小泉首相は2005年の郵政選挙で衆院300議席と大勝利したが、新憲法草案が国会に提出されることはなかった。
「当時は失われた30年の真っただ中でしたから、憲法よりも経済が優先。国民の意識もそうです。他党も経済優先。前に進めないことが見えている以上、国会には提出しません」（同前）
小泉内閣の次の第1次安倍内閣は、憲法改正手続きに必要な国民投票法を制定、改憲を一歩進めたが、1年で病気により退陣。
その後、野党時代を経て2012年、「自主憲法制定」を掲げる安倍氏が首相に返り咲き、改憲が動き出すかに見えた。
安倍首相は2015年に安全保障法制で集団的自衛権の限定行使容認へと憲法解釈を変更。2017年には9条への「自衛隊明記案」を提案して2020年の改正を目指すと表明した。
この9条改正案は連立を組んでいた公明党も受け入れ、国会では自公と維新を合わせた改憲勢力が衆参で3分の2を確保していた。
しかし、安倍首相はなぜか、憲法改正発議には動かなかったのである。
「当時は安倍さんの改憲意欲が自民党内にも伝わり、憲法改正推進に動いてはいました。しかし、そうしたなかで改正推進派の議員の間から、自衛隊明記論に『これ、おかしいよね』という声が上がった。自民党の立党宣言や『政綱』に従えば、自衛隊明記の前に憲法の改廃を行ない、9条を改正するとともに、駐留軍の撤退、つまり米軍がいなくなっても大丈夫な体制に持っていくという考え方になる。安倍さんの自衛隊明記案など4項目の改正案はその信念が飛んでしまっているとの意見でした」（田村氏）
（第3回に続く）
※週刊ポスト2026年6月5・12日号
