文書には「しっかり茂木先生を支援するように」との文言が
従業員の名義を借りて会社が党費を振り込む
自民党の有力支持基盤である全管協など不動産賃貸業界、ちんたい支部には厳しい党員獲得ノルマがあるという。
本誌・週刊ポストが入手した内部資料〈2025年のちんたい党員目標案について〉によると、〈家賃消費税の非課税堅持等のちんたい重点要望を実現し続ける為に、ちんたい党員の拡大は必要不可欠である〉として、2024年の党員獲得目標は4万2000人で実績は3万9002人。2025年の目標は4万5000人とされ、各都道府県のちんたい支部ごとに2025年の獲得目標と2024年の目標と実績、達成率が一覧表にまとめられている。
全管協の幹部が言う。
「東京や大阪などでの敷金・礼金の商慣行を守り、居住用不動産の消費税非課税を維持するためには自民党への働きかけが必要だなどの理由で、党員集めに力を入れるようになった。
2か月に1度、同じ日の午前と午後にちんたい協会と全管協の理事会が行なわれ、その席で各地区の全管協の理事やちんたい協会の支部長一人ひとりに『何人お願いします』と党員獲得の目標が発表されるわけです。
事実上のノルマと受け止められています。全管協には約2000社が加盟しているが、社員数が多い会員がいる地区には、年間800人とか1000人以上の獲得目標が与えられ、『できません』と言うと個別に呼ばれて再三、達成を求められます」
そこで達成のために行なわれるようになったのが名義借りだという。
「一部の地区の理事や支部長は、目標を達成するために従業員などの名義を借りて党員に登録し、党費も会社で立て替えるようになった。うちの自民党県連では1人4000円の党費のうち2700円が県連に入り、1300円が支部に還付される。その還付金も次の名義借りの党員の党費に充てるわけです。都道府県の支部長は、下の支部にも党員獲得の目標を振るから、同じことが広がっていった」（同前）
そうして「幽霊党員」が組織的に再生産されていったという証言だ。
しかし、名義借りが発覚すると当然、反発もある。九州地区の自民党ちんたい支部の幹部からも証言を得た。
「党員集めで党費の肩代わりによる“水増し”が可能なのは、党員の名前と、党費を振り込んだ者の名前が違っていても問題がないとされているからで、会社が党費を振り込めるわけです。私自身、80人くらいの幽霊党員を作ったことがあるが、総裁選の投票用紙が送られてくるから本人にバレる。それでやっぱりおかしいと思って、それらの党員の離党届を出した。現在は私と妻だけが党員です」
名義借りが発覚して党員登録を抹消することになれば、目標達成のためにまた新たな党員を獲得しなければならない。
前出の全管協幹部は、「ちんたい支部では累計で見るとこれまでに数万人単位で党員の名義借りをしたことになるのではないか」と語った。
自民党の党員は各支部を通じて登録される。
この年の総裁選では、田畑裕明・代議士（富山1区）が、地元テレビ局に「架空の人物を党員として登録し、企業献金で党費を肩代わりした」などと報じられた。後援会企業の従業員に総裁選の投票用紙が送られてきて発覚したが、大半が実在しない人物の名前だったとされる。田畑氏は支部で登録した約700人の党員のうち、約100人が不適切だったと認めて謝罪した。
しかし、本誌の取材で、田畑氏のケースは氷山のほんの一角であり、自民党の支持団体・企業や職域支部で幽霊党員が全国で作られている構図が浮かび上がってきたのだ。
