“幽霊票”で日本のトップが決まっていいのか（2024年総裁選の様子）
会員企業による「代理投票」まで行なわれた
では、そうした幽霊党員の票は2024年の総裁選でどう流れたのか。
総裁選の投票用紙は支部を通さずに党員の登録住所に直接郵送される。たとえ党員になった覚えがない幽霊党員であっても投票は可能だ。だが、幽霊党員の票が支部幹部によってまとめて投票されたケースもあるとの証言が得られた。
2024年の総裁選でちんたい支部連合会が茂木氏への支援を要請した11道県の支部のある県の幹部がこう語る。
「（名義上だけの党員が）住所の変更や退職したなどで総裁選の投票用紙が宛て先不明で届かずに県連に戻ってくるケースがある。その場合、投票用紙はもう一度、とりまとめて党費を払った会社のほうに送られます。投票期限も迫っていたので、私のほうで上から支援するように指示されていた『茂木氏』にまとめて投票をしました」
名義借りの幽霊党員だけでなく、会員企業による「代理投票」まで行なわれていたのだ。
いくら総裁選は公選法の対象外とはいえ、事実上の総理を決める選挙でこんなやり方が罷り通っているのでは、投票の信頼性が担保できているとはとても言えない。
政治資金や選挙を監視している上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。
「自民党の党員獲得についてここまで大規模な名義貸しと党費の肩代わりが行なわれていたとすると、政治資金収支報告書には党費ではなく会社からの寄附と書くべきで、政治資金規正法上、寄付者の不記載や虚偽記載の疑いが出てきます」
茂木氏とちんたい支部連合会は幽霊党員疑惑をどう受け止めているのか。
それぞれに聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。
自民党組織運動本部に聞くと、文書で「わが党は、目標とする120万党員の達成に向け、職域支部においても党勢拡大に取り組んでいるところです。党本部として各級支部に対し、入党意思の確認はもちろんのこと、党則及び内規に基づき適切に手続きを行うことをあらゆる機会を通じて徹底している」と答えた。
幽霊党員の問題は、党勢拡大のためにこれまで名義借りや党費肩代わりを黙認してきた高市首相以下、自民党全体の責任でもある。
※週刊ポスト2026年6月26日・7月3日号
