ウクライナ戦争を思惑通りに終結できるかは不透明だ（SPUTNIK/時事通信フォト）
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって4年半近くが過ぎたが、ここに来てロシア側の苦境が目立ってきた。国際政治学者の舛添要一氏が、直近の戦況やロシア国内の経済事情、旧ソ連諸国との外交関係などから、内憂外患に陥ったプーチン政権の実情を考察する。
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ウクライナ戦争の行方は不透明だ。ウクライナによるドローン攻撃で、首都モスクワやサンクトペテルブルグにまで被害が出ている。石油精製施設が破壊されているため、産油国のロシアがガソリンを輸入する事態にまでなっている。戦争が「ロシアの勝利」という形で終わる見通しはない。一方、ウクライナ側は、欧米の武器支援と財政支援で継戦能力を維持している。ロシアのプーチン大統領は政権を維持していくことができるのか。
ウクライナとロシア双方によるドローン攻撃が激化
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻してから4年以上が経つ。プーチンは、東部ウクライナに住むロシア系住民が迫害されているという理由で、「特別軍事作戦」に踏み切った。
すぐにウクライナを屈服させ、ロシアの傀儡政権を樹立するのがプーチンの目論見であったが、そうならなかった。
実はロシアとウクライナの戦いは、2014年のロシアによるクリミア併合から続いている。そしてプーチンは、ウクライナ全土をロシアの一部とみなしている。
この4年間で戦局を大きく変化させたのはドローンである。安価なドローンが戦車などの高価な武器のみならず、建物も車も次々と破壊していく。戦争の様相が変わり、ウクライナとロシアの双方が無人機による攻撃を激化させている。
たとえば、6月18日には、多数のドローンがモスクワを攻撃し、190機以上が撃墜された。また、モスクワ中心部から南東約15kmに位置する大規模製油所に無人機が激突し、炎上した。この日、ロシアは550機以上のウクライナのドローンを撃墜した。
アメリカのトランプ大統領は、秋の中間選挙に向けて、何とか停戦を実現させようと、ウクライナとロシア双方に圧力をかけている。しかし、功を奏していない。
