閣僚らとビデオ会議を行うプーチン大統領（SPUTNIK/時事通信フォト）
旧ソ連構成国のロシア離れ、自国の財政悪化に苦慮するプーチン政権
アルメニアの隣国アゼルバイジャンとも関係は良好とはいえない。2024年12月のアゼルバイジャン機墜落事件は、ロシア軍の防空ミサイルの誤射が原因だった。そこでロシアとの関係が悪化したが、プーチンはその原因を認め、2026年4月には賠償金の支払いを含む最終的解決で合意した。
ウクライナ南西部に隣接するモルドバも、ロシアからの干渉を逃れるために、EUへの加盟を模索している。モルドバ東部には、ロシア軍が駐留する親ロシア派の「沿ドニエストル共和国」が存在している。そのため、モルドバとロシアの間では緊張関係が続いている。
プーチンは旧ソ連圏諸国のロシア離れを危惧しているが、ウクライナ戦争で手一杯な上、財政状態も悪化し、対応に苦慮している。
7月9日のロシア財務省の発表によれば、2026年1〜6月の財政収支は、赤字が5.7兆ルーブル（約12兆円）だった。資源収入の減少や軍事費の増加が原因である。石油・ガス収入は前年・同期比で23％減の3.6兆ルーブル（約7.6兆円）であった。
戦費調達のため、ロシア政府は2026年1月から付加価値税を20％から22％に引き上げている。
旧ソ連時代へと逆行するような「言論統制」強化も
ウクライナ侵攻以降、プーチンは言論統制を強めている。たとえば、出版物である。「外国の代理人」とされる団体や個人の書籍が本屋から姿を消した。LGBT関連書籍も同様である。西側の価値観が流入するのを阻止するためだという。
すでに図書館が所蔵している書籍についても、撤去指示が出される可能性があるという。
旧ソ連時代に逆行するような流れである。
