戦争の長期化に加えて、モバイル通信規制も不人気である。この規制はドローン攻撃に対する安全対策のためであり、3月6日に規制を開始し同24日には解除したが、その後も通信状態は不安定であるという。
また、後述するが、付加価値税の引き上げもプーチン政権の不人気につながっている。
アルメニア議会選挙で「新欧米路線の与党」勝利のわけ
ロシアは、外交的にも孤立を深めている。
6月7日に行われた人口300万人の小国、アルメニアの議会選挙では、親欧米路線の与党が勝っている。ニコル・パシニャン首相が率いる「市民契約党」は、欧米への接近とロシア依存からの脱却を掲げて選挙戦を戦い、6割程度の議席を獲得した。パシニャン首相は、ロシア主導の経済圏「ユーラシア経済同盟」にはとどまるとしつつも、EU との連携を強化する方針だ。
親露派政党連合「強いアルメニア」を支援するロシアは、エネルギー供給の制限、アルメニア産コニャック、切り花、農作物などの輸入制限を示唆するなどして圧力をかけたが、成功しなかった。
2023年、アゼルバイジャンとアルメニアは、両国の長年の紛争地であるナゴルノ･カラバフを巡って軍事衝突し、アゼルバイジャンが勝利した。劣勢のアルメニアはロシアに支援を求めたが、ロシアは応じず、アルメニアはナゴルノ･カラバフを失った。それ以来、アルメニアはロシアへの不信感を募らせてきた。
2025年3月には、アルメニアとアゼルバイジャンとの間で和平条約が結ばれている。
ロシアはウクライナ戦での財政負担増によって、旧ソ連諸国への介入能力を失っている。それだけに、プーチンの圧力も実効性のないものとなっている。
さらにはトランプ政権がアルメニアに接近し、5月26日にはルビオ国務長官が首都エレバンを訪ね、協力関係を強化することで合意した。
