建国250年記念行事で演説するトランプ大統領（AFP＝時事）
トランプ大統領のアメリカが建国250年を迎えた。7月4日の独立記念日には、トランプ政権主導の団体と議会認可の超党派の団体がそれぞれ別の記念行事を手がけ、国内の「分断」があらためて話題になった。万人の「自由」「平等」「幸福追求の権利」を建国の理念とするアメリカで、何が起きているのか。国際政治学者の舛添要一氏が、アメリカ大統領制の「理想」とトランプのアメリカの「現実」のギャップについて考察する。
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1776年7月4日、アメリカが建国された。その建国の理念は、フランス革命にも影響を与え、今の日本国憲法にも活かされている。しかし、トランプ大統領は、第一期目も、第二期目も、アメリカ憲法の理念とは逆の方向に走っている。1831〜1832年にアメリカを旅行したフランス人のアレクシ・ド・トクヴィルは、そこで見聞した様子を1835年に『アメリカのデモクラシー』という書物にまとめ、出版した。トランプのアメリカを見ると、そのあまりの酷さにトクヴィルも絶句するであろう。まるで「王制」だからだ。
大統領経験者として初の起訴、有罪判決も
2023年3月30日、ニューヨーク州の大陪審は、トランプ前大統領（当時）を起訴した。容疑は、2016年の大統領選挙期間中に、不倫関係にあった元ポルノ女優などに口止め料を支払ったというものである。顧問弁護士のマイケル・コーエンを通じて支払ったが、弁護士費用と記しており、それが虚偽文書作成の罪に当たるという。米国の大統領経験者が起訴されるのは歴史上初のことだった。
コーエンは、2018年8月に連邦捜査当局との間で司法取引を行い、「トランプの指示で支払った」と証言して、連邦選挙資金法違反などの罪で、禁固3年の刑を受け服役した。
2024年の大統領選出馬を予定していたトランプは、ニューヨーク大陪審の起訴を「魔女狩り」と称し、「史上最高レベルの政治的迫害と選挙妨害だ」と批判した。
2023年4月4日、トランプは裁判所に出頭し34の罪について起訴されたが、罪状認否で無罪を主張した。その後、トランプはフロリダの自宅に戻り、支持者たちを前に演説をした。
その中で、トランプは、「この事件を見た誰もが犯罪はないと言っている」として、「この偽の事件は2024年の大統領選挙を妨害するということだけを狙ったものだ。即刻取り下げられるべきだ」と述べた。また、「バイデン家で様々な犯罪行為が行われていたのは明らかだ。選挙前にその犯罪行為が明らかになっていれば違った結果になっていた」とバイデンを批判した。
この裁判は2024年の大統領選挙を経て2025年1月10日に有罪判決が下されたが、その量刑は「無条件の放免」という異例のものだった。
