ウクライナによるドローン攻撃で爆発・炎上するモスクワの製油所（AFP＝時事）
産油国ロシアがガソリンを輸入する事態に
モスクワで5月9日に行われた対独戦勝記念日では、軍事パレードの規模が縮小された。これは、ウクライナによるドローン攻撃を恐れたからであるという。
ウクライナ戦争では50万人以上のロシア兵が死亡しているとの説もある。すでに、第二次世界大戦での独ソ戦争（1941年6月22日〜1945年5月9日の1418日間）よりも長い期間の戦争となっている。
ウクライナによる製油所への攻撃によって、ロシアの原油精製能力の約4割が停止しているという。供給不足から、ロシア政府は、4月にはガソリンの、6月には航空燃料の、7月8日にはディーゼル燃料の輸出を禁止した。
ガソリン不足が深刻になり、スタンドには給油する車の長蛇の列ができている。そのため、産油国でありながら、ガソリンを国外から輸入せざるを得ない事態になっている。
9月には下院選が行われるが、以上のような状況がプーチン不利に働くかどうかは分からない。
プーチンの支持率低下、「和平進めるべき」が6割超に
長引く戦争に、ロシア国民は疲弊している。
4月17日に全ロシア世論調査センターが発表した調査結果（4月6〜12日に調査）によると、プーチン支持率は65.6％で前週から1％低下した。年初からは8％低下している。ウクライナ戦争開始以来、最低である。
独立系調査機関レバダセンターが開戦5年目に入った3月下旬に公表した結果では、支持率が80％で、これはワグネル（ロシアの民間軍事会社）が武装蜂起した2023年9月以来の低水準である。
しかし、このような支持率は、高めに操作されているという観測もある。レバダセンターの3月の調査では、ウクライナ戦争について、「和平交渉を進めるべきだ」が64％、「軍事行動を継続すべきだ」が24％だった。
