トランプ米大統領は攻撃をやめないネタニヤフ首相を罵倒（AFP＝時事）
「選挙を前に」思惑が異なるネタニヤフとトランプ
10月の総選挙は、ハマスによる2023年10月の越境テロ以来の国会選挙である。ネタニヤフ連立政権が過半数を維持できるかどうかは不明であるが、この選挙を念頭にネタニヤフはイランやヒズボラへの攻撃を強化している。
ネタニヤフは、2022年12月に政権に復帰したが、2019年には汚職などの罪で起訴されている。しかし、首相であるかぎりは起訴されても、有罪が確定するまでは首相を辞任する義務はない。だからネタニヤフは、何としても政権を維持したいのである。
2023年、政権に復帰したネタニヤフは最高裁の決定を国会が覆すことができるようにする司法改革を強行した。
最高裁は政府の決定や人事を「合理性」を基準に取り消す権限を有していたが、ネタニヤフはこれを奪った。また、司法が違憲とした法律を国会の過半数で覆すことのできる仕組み（オーバーライド条項）を導入した。さらに、裁判官の任命権を政府が握った。この改革は、三権分立を否定するものとして大きな批判が巻き起こった。
しかし、2023年7月24日に、司法制度改革関連法案は国会で可決された。リクードと連立を組む極右政党は、ユダヤ人入植に疑義を唱えてきた司法の権限を抑制しようとしたのである。2024年1月1日、最高裁は、司法制度改革法は無効だとする判断を下している。
2026年6月1日の米・イスラエルの電話首脳会談で、トランプはレバノン攻撃を強化するネタニヤフを「狂っている。皆がお前を憎んでいる。お前は孤立する」と罵倒したが、それでもネタニヤフはレバノン攻撃を続けている。その姿勢をイスラエル国民も支持している。
中間選挙を前にして、早期停戦を狙うトランプと、総選挙を念頭に戦争を止めないネタニヤフの思惑は異なる。
バンス米副大統領は、7月15日、イスラエル政府の一部関係者が、イランとの和平合意に反対するようにアメリカの世論を誘導しようとしたと明らかにしている。
強硬なネタニヤフの姿勢を支持する福音派やユダヤ・ロビーの動向を考えれば、トランプとしてもネタニヤフ叩きを続けるわけにもいかない。そのため、イランとの停戦は見通せない。
