大統領選出馬を表明した国民連合マリーヌ・ルペン（右）の支持率が1位に（EPA＝時事）（EPA＝時事）
来年5月に任期を終えるマクロン仏大統領。連続2期まで（10年）という制限のため、マクロン氏は次の大統領選には出馬しない。過去2回（2017年、2022年）の大統領選で中道政党を率いるマクロン氏と決選投票を争ったのは、極右政党を率いるマリーヌ・ルペン氏だった。欧州各地で極右勢力の台頭が続くなか、フランスでもついに極右の大統領が誕生するのか。国際政治学者の舛添要一氏は「フランス大統領選の結果が世界の潮流に大きく影響する」と予言する。舛添氏が解説する。
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フランスでは、2027年春（第一回投票4月18日、決選投票5月2日）に大統領選挙が行われる。大統領の任期は5年である。いずれの世論調査でも、極右政党「国民連合（RN）」前党首のマリーヌ･ルペンが主要候補のなかでトップに立つ結果になっている。彼女は、欧州議会公設秘書の架空雇用事件を巡って有罪判決を受けているが、この訴訟は大統領選立候補の障害にはならないようだ。
世界の先進民主主義国でポピュリズムの嵐が吹き、極右が勢力を伸ばしている。来年の仏大統領選挙の行方は、世界中に大きな影響を及ぼすだろう。
議院内閣制の要素もあるフランスの大統領制度
現在のフランスの政治体制、つまりフランス第五共和制は、アメリカの大統領制とは異なり、日本やイギリスのように首相がいる議院内閣制の要素も取り入れてある。
国民による直接選挙で選ばれる大統領は首相の任命権を持つが、首相は議会多数派の代表がなる。もし大統領が議会多数派の決定とは異なる政治家を首相に任命すれば、国会で不信任とされるため、大統領は議会多数派から首相を選択せざるをえない。
第五共和制を創設したドゴール（大統領任期1959年1月〜1969年4月）は、安定した多数派を国会に持っていたので、首相が大統領と対立する会派から選ばれることは想定していなかった。ところが1980年代以降、そのような状況は終わり、大統領と首相が対立する会派から選ばれるという事態が生まれた。
1986年3月〜1988年5月のミッテラン大統領（社会党）・シラク首相（保守の共和国連合）、1993年3月〜1995年5月のミッテラン大統領・バラデュール首相（保守の共和国連合）、1997年6月〜2002年5月のシラク大統領・ジョスパン首相（社会党）という組み合わせである。このように、保守と革新が二つのポストを分け合う状況は、保革共存（コアビタシオン）と呼ばれる。
2024年7月に解散に伴う国民議会の選挙が行われたが、結果として、保革共存ではなく、左翼連合、中道の与党連合、極右の国民連合（RN）の3つの勢力が拮抗する状況となった。この3政治勢力は政策的に対立し、協力しないので、多数派の形成は不可能だ。
