10月の総選挙後、ネタニヤフ政権は存続できるか（AFP＝時事）
イランやパレスチナ、レバノンなど戦火が続く中東情勢を左右することになると見られるのが、10月に予定されているイスラエルの総選挙だ。国際政治学者の舛添要一氏は、11月に中間選挙を迎えるトランプ米大統領と、10月に総選挙を迎えるイスラエルのネタニヤフ首相は「戦争継続への思惑が異なる」と分析する。イスラエルの最新世論調査結果をもとに、舛添氏がネタニヤフ政権の行方を占う。
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7月17日、イスラエルの国会（定数120）は解散し、10月27日に総選挙となる。長期政権を維持してきたネタニヤフ首相が勝って続投するのかどうかが最大の焦点である。2023年10月にハマスから越境攻撃を受け、多数の犠牲者が出た責任を追及する声は消えていない。また、イラン戦争も成果を上げているとは言えない。今のネタニヤフ政権は、自身が党首を務めるリクードと、保守派や宗教政党との連立政権である。総選挙の結果は、連立の枠組みにも大きな影響を及ぼす。
国際法にもオスロ合意にも反するネタニヤフの攻勢
イスラエルは3月2日、レバノン南部のシーア派イスラム武装組織ヒズボラへの攻撃を開始した。レバノンのメディアによると、これまでに4300人以上が死亡し、約1万2000人が負傷している。両者の間で4月17日に10日間の停戦合意が発効したが、戦闘はその後も続いた。
ヒズボラを支援するイランは2月からアメリカの攻撃を受けていたが、「レバノンでの停戦が、アメリカとイランの停戦を実現させるための条件」としていた。イスラエルがレバノンとの停戦に合意したのは、イランとの停戦を模索していたトランプ米大統領からの圧力によるものである。
しかし、ネタニヤフ首相は、ヒズボラを徹底的に攻撃するようにイスラエル軍に命じた（6月19日にも新たな停戦合意が発効したが、その後も戦闘は続いている）。
またイスラエルは、2026年5月26日、パレスチナ・ガザを実効支配するハマスの軍事部門の新司令官ムハンマド・オデを殺害した。5月15日には前任者のエゼディン・アル・ハダト司令官も空爆で殺害している。ネタニヤフは、「10月7日の虐殺の首謀者を全て排除する」と宣言した。ガザでは、イスラエルの報復によって、すでに7万2800人以上が死亡した。
ヨルダン川西岸は、アッバス議長が率いる「ファタハ」が主導するパレスチナ自治政府が管轄している。この地にユダヤ人が入植し続けて、パレスチナ人を追放しており、小競り合いが続いているが、この入植は国際法違反であるとともに、1993年のオスロ合意にも反するものである。
1996年5月の初めての首相公選でネタニヤフが当選し、ユダヤ人の入植を増大させた。入植は進んでおり、イスラエル軍が入植するユダヤ人保護のために介入している。ネタニヤフ政権のスモトリッチ財務相らの極右政治家は、ユダヤ人の入植を強力に支援し、「パレスチナ国家構想を葬り去る」と公言している。
この地区の総人口は380万人で、パレスチナ人が8割、イスラエル入植者が2割である。
イスラエルの強硬派は、ガザからもヨルダン川西岸からもパレスチナ人を追い出し、ユダヤ人の居住地にしようとしている。
