マクロン政権への反発が極右政党などへの投票に繋がった（EPA＝時事）
マクロン政権が議会で少数与党にとどまる理由
与党連合は2022年の国民議会選挙で過半数を失っていたが、マクロン政権が少数与党となったのは、財政再建を実現するために厳しい緊縮政策を断行し、国民に批判されたからである。
具体的には、労働者の解雇を容易にしたり、年金支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げたりしたことが国民に不評だった。格差の拡大に反発した市民が「黄色いベスト」運動（2018年〜）を展開したことは記憶に新しい。
マクロン政権への反発が、左翼連合やRNへの投票に繋がったことは否めない。RNは年金改革を撤回すると主張した。左翼連合は「大きな政府」を掲げ、社会保障などについて、最低賃金の引き上げなど、大判振る舞いのばら撒き政治の実行を掲げた。しかし、それを行うと、フランスは、GDPに対する財政赤字の比率を3％以内とするEUのルールを守れなくなってしまう。
また、ウクライナ戦争による物価高騰も、国民の不満の種となった。
少数与党のマクロンは新首相の任命に苦労することになり、2024年9月5日、旧ドゴール派で保守の共和党に属する73歳のミシェル・バルニエを首相に任命した。しかし、この人事に第一党の左派連合は猛反発し、マクロンの大統領辞任を求めた。
バルニエは財政赤字を削減すべく、2025年度予算について緊縮予算案を提出した。が、同年12月4日の国民議会で左派連合が提出した内閣不信任案に、極右のRNも賛成したため可決され、バルニエ内閣は第五共和制で最短の3ヶ月弱で退陣した。
マクロンは12月13日、後任に、与党連合の一角を占める中道政党「民主運動」のフランソワ・バイル党首を指名した。バイルもまた、財政再建路線を継続した。新型コロナ対策やインフレ対策などで財政赤字が増えたため、年金支給額の抑制などの緊縮政策を採用した。しかし、これに国民が猛反発し、2025年9月にバイル内閣も短命で終わり、後任に、マクロンはセバスチャン・ルコルニュ国防大臣を指名した。2期目（2022年〜）のマクロン政権では、実に5人目の首相である。
ルコルニュは10月5日に組閣を完了したが、翌日の6日に総辞職した。議会運営の見通しが立たないというのが、その理由である。しかし、マクロンは、辞任したルコルニュを10日に首相に再任した。ルコルニュは年金改革の停止を表明したため、社会党が不信任案に与しないことを決めた。そこで、ルコルニュは、政権が維持できて、今日に至っているのである。
フランスでも、年金改革など財政規律を求める政策は、ポピュリズムの嵐に吹き飛ばされてしまう。
