ルペン「有罪判決」でも大統領選出馬が可能に
一方、マリーヌ･ルペンは訴訟問題を抱え、有罪判決を受けている。2004年から2016年にかけて欧州議会の秘書給与などの公費を党の運営費用に不正に充当したとされ、2025年3月の一審判決で有罪とされ、5年間の被選挙権停止が言い渡された。そうなると、2027年の大統領選挙には出馬できなくなる。
しかし、2026年7月7日の控訴審判決では、10万ユーロの罰金と禁固3年（執行猶予2年、電子監視1年）、及び45ヶ月（執行猶予30ヶ月）の被選挙権停止が言い渡された。
被選挙権停止45ヶ月については、2025年3月の一審判決後に被選挙権停止は直ちに適用されたため、15ヶ月の停止期間は既に経過している。パリ控訴院は「大統領選には出馬できる」との判断を下した。
ただ、電子監視ブレスレットを装着したままでの大統領選は忌避したいとの思いから、ルペンは破毀院（最高裁）への上告を検討している。そして、来年の大統領選挙に出馬する意向を示した。大統領に当選したときには、バルデラを首相候補にするという。
大統領選挙の有力候補の支持率をみてみると、ルペンが38％、エドゥアール･フィリップ元首相（中道与党連合に属する「地平線」の党首）が34％、ガブリエル・アタル元首相（マクロンの中道与党「再生」の代表）が32％、ブルーノ・ルタイヨ（中道右派の共和党の党首）が28％、ジャンリュック・メランション（急進左派「不服従のフランス（LFI）」党首）が15％である。
憲法の規定で大統領は連続2期しか務めることができないので、マクロンは出馬できない。そうなると、ルペン大統領実現の可能性が高まる。フランスの国民は、移民による治安の悪化に敏感で、また生活苦、経済格差にも不満を持っており、それがルペンへの支持につながっている。
来年のフランス大統領選の結果は、世界の潮流に大きな影響を及ぼすことになるだろう。
【プロフィール】
舛添要一（ますぞえ・よういち）／1948年、福岡県北九州市生まれ。1971年、東京大学法学部政治学科卒業。パリ（フランス）、ジュネーブ（スイス）、ミュンヘン（ドイツ）でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。 2001年に参議院議員（自民党）に初当選後、厚生労働大臣（安倍内閣、福田内閣、麻生内閣）、東京都知事を歴任。『都知事失格』、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体』、『スターリンの正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。
