半世紀前から課題だった外国人労働者の「社会への順応」
反移民の国民感情は自由な民主主義を抑圧する危険なポピュリズムに繋がっている。それは、ユダヤ人を虐殺したナチスの思想に通じるものであり、移民問題が民主主義の墓堀人となりつつある。
第二次大戦後、戦後復興に向けて経済成長を実現し始めた欧州先進国は深刻な人手不足に陥った。そこで、手っ取り早く即戦力として導入したのが外国人労働者であった。しかし、それから半世紀後、欧州諸国は深刻な社会問題に直面した。
1973年にパリで生活を始めた私は、道路清掃、ゴミ収集、建設現場などで旧植民地のアルジェリア、モロッコなどから来た外国人労働者が働いている姿を目にした。フランス人が忌避する仕事であり、建前は「自由、平等、博愛」の国であっても、彼らはフランス人によって差別的な取り扱いを受けていた。
ドイツでは、トルコ出身の労働者が多かった。外国人労働者問題を研究するために、1970年代末に、デュイスブルクの鉄鋼会社マンネスマンを訪れて彼らの労働実態を調査したことがある。労働条件についてはドイツ人と変わらなかったが、イスラム教徒で生活様式も異なる彼らがドイツ社会へ順応していくことには困難が多いように見えた。
視察後にデュイスブルクの町を案内してもらったところ、会社の担当者が「ここがGrenze（国境）だ」と指で示した。こちら側と向こう側は国が違う、つまり、ここがドイツ人居住区と外国人労働者居住区の境界だという意味であった。同じ会社で働いていても、生活という観点からは全く違うコミュニティを形成していたのである。
とくに子供の教育がたいへんで、家庭ではトルコ人・イスラム教徒として、学校ではドイツ人として育てられる。子供たちも、自分は何者だろうというアイデンティティ・クライシスに悩むことになる。私がドイツにいた頃は、一世の孫、つまり三世が生まれており、今では四世が育っている。とくに三世の若者のアイデンティティ・クライシスが深刻だったのが印象に残っている。キリスト教とイスラム教という宗教の違いが深い亀裂を生んでいたような気がする。
