移民政策は「国家百年の大計」からの検討が不可欠
教育と言えば、スウェーデンを調査したときに、驚かされたのはベトナム難民に対する教育であった。ベトナム難民の子どもたちにスウェーデン語で教育するのは当然だが、母国語を忘れないためにベトナム語も教えていたのだ。そのためにベトナム語のできるスウェーデン人教師を養成し、莫大な費用がかかっていた。さすが福祉大国であるが、今の日本で同様なことが可能だろうか。
フランスやイギリスの場合、旧植民地からの労働移民が多い。彼らはフランス語や英語を話すことができ、植民地支配を通じて宗主国の文化や生活様式に触れてきており、ドイツにおけるトルコ人よりも条件はよいように思えた。しかし、実際に調査してみると、社会への順応という意味では両者にあまり大きな違いはなかった。言語や文化を一定程度共有していた英仏でも難しいのである。
最近問題になっているホームグロウン・テロリストは、自国内に居住する者が、国外の過激思想の影響を受けてテロに走るケースである。典型的なのは、2015年1月に起こったフランスのシャルリー・エブド編集部襲撃事件で、犯人はフランス国籍のアルジェリア系移民であった。先述したドイツのブランデンブルク門周辺でのテロの犯人も同様である。
欧州が即戦力として外国人労働者を大量に導入した高度経済成長期に、日本はロボットを開発し、自動化を目指した。ヨーロッパの経営者は、この日本の政策を高く評価し、私に「日本人は知恵がある。外国人労働者と違って、ロボットは子どもを産まないし、労働組合も作らない」とよく言っていたものである。
外国人移民の流入によって、日本は「異質な文化を包含する活力ある国」となる可能性もある。ヒトラーに迫害されたユダヤ人がアメリカに逃れて、アメリカの国力を増すのに貢献したように、人口減少社会日本を救ってくれるかもしれない。しかし、移民受け入れに伴う莫大なコスト、とくに長期的な代償を考えると、諸手を挙げて賛成することはできない。ただ、現実には外国人労働者なしには日本人の生活が成り立たない状況になっている。
移民政策については、排外主義的な感情に左右されることなく、国家百年の大計という視点からの検討が不可欠である。
【プロフィール】
舛添要一（ますぞえ・よういち）／1948年、福岡県北九州市生まれ。1971年、東京大学法学部政治学科卒業。パリ（フランス）、ジュネーブ（スイス）、ミュンヘン（ドイツ）でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。 2001年に参議院議員（自民党）に初当選後、厚生労働大臣（安倍内閣、福田内閣、麻生内閣）、東京都知事を歴任。『都知事失格』、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体』、『スターリンの正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。
