モロッコに隣接するスペイン領セウタに約6万人が押し寄せた（EPA＝時事）
中東・北アフリカなどからのヨーロッパへの移民・難民の大量流入は、各国の政治状況を左右するほどに重大な政治・社会問題へと発展している。1970年代から欧州各国で「外国人労働者問題」を調査・研究してきた国際政治学者の舛添要一氏が、各国における移民・難民問題の歴史と現状について解説する。
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7月31日、北アフリカにあるスペインの飛び地セウタにモロッコから大量の移民が流入し、大きな問題となっている。危機感を抱いたイタリアは、スペインからの渡航者に対して、シェンゲン協定（欧州諸国間で国境検査なしに自由に往来できる取り決め）を一時停止した。
2010年末にチュニジアで民主化を求める運動が成功し、それは中東及び北アフリカ全域に波及していった。シリアでは、アサド政権が反政府デモを弾圧し、イスラム過激派組織も台頭し、内戦状態となった。そのため、国の内外で多くの人々が難民となった。難民はヨーロッパに流入し、治安などの政治・社会問題を引き起こした。現在、難民や移民の受け入れに反対する極右勢力が台頭し、ドイツでは一部の地方議会で第1党を占めるまでになっている。
ドイツ政治に地殻変動をもたらした「難民・移民問題」
シリアの内戦は10年以上も続き、難民としてこれまで約600万人が国外に出て、国内避難民も720万人にのぼった。ドイツは約56万人を受け入れており、そのため移民問題が大きな政治的争点となっていった。移民排斥を掲げる極右のAfD（ドイツのための選択肢）が躍進するなど、移民問題はドイツ政治に地殻変動をもたらしている。
住居、教育など難民支援のための財政負担も大きく、ドイツ国民の不満が高まっている。現在、ドイツには300万人超の難民がおり、人口の約4％を占めている。
このような難民の受け入れ、移民流入に伴う問題の発生は、ドイツにとどまらず、ヨーロッパ諸国に広まる傾向にある。
内戦で破壊され尽くしたシリア国土の復興は容易ではない。シリア難民を受け入れてきたヨーロッパ諸国は、もう内戦は終わったとして帰還を促している。ドイツ、オランダ、スウェーデンなどは、帰還支援金を大幅に増額し帰還を求めているが、思うようには進んでいない。シリアに帰国しても、国土は荒れたままで生活ができないからである。世界銀行は、シリアの復興費用として約33兆円が必要だと試算している。
