10月には5中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）が開かれる。2027年秋の党大会を控えて、政治局の活動報告や厳格な党内統治の持続的推進に関する重大問題等を中心に議論する。
その準備として、7月30日、習近平主宰の党中央政治局会議を開催したが、その中で、今後の経済運営については「穏中求進（安定の中で進歩を求める）」という方針を維持することにした。とくに、内需拡大の必要性を強調した。先端技術開発では、AIなどの分野の推進を主張した。対外経済では、サービス貿易の推進、外資の積極的な誘致・活用などを指摘した。さらには、不動産市場の安定にも言及した。
2027年3月には、日本の国会に当たる全人代が開かれる。同8月には人民解放軍創立100年を迎え、そして、秋の党大会で次期指導部が決まる。
「民族団結法」施行で国外の言論まで締め付けを強化
7月1日、中国は「民族団結進歩促進法」を施行した。法案は3月に北京で開かれた全人代で可決されたが、中華民族の団結を乱す言動に対して、刑事罰を科す法律である。中国国内のみならず、国外の組織や個人にも法的責任を追及できる規定になっている。
同法63条には、「国外の組織や個人が、中国に対し、民族の団結と進歩を破壊し分裂を招く行為をした場合、法に基づき法的責任を追及する」とある。この規定は極めて曖昧で、たとえば、習近平政権の政策を批判するだけでも犯罪行為とみなされてしまう可能性がある。これでは、基本的人権である表現の自由は守れない。
欧州議会など先進民主主義国の諸機関は、この法律の撤回を求めている。習近平政権による言論への締め付けが強化されているのである。
習近平政権に関する分析は日本や欧米で数多く出版され、習近平の功罪について説明されている。そのような言論活動に対しても、中国当局の厳しい目が注がれることになる。
さらに、この法律には、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区などでの中国化を進める意図もある。また、台湾統一を促進する狙いもあり、規制の強化が懸念される。
同じような規定は2020年に施行された香港国家安全維持法（国安法）にもあり、香港の本土化への道を加速化させている。香港では、選挙の立候補者は「愛国者」でなければならないとされている。先述したように、習近平政権の方針に反する言動をする者は逮捕されている。因みに、香港は1997年7月1日にイギリスから中国に返還されたが、そのときの「50年間、一国二制度を維持する」という約束は、習近平政権によって反古にされている。
