作家の井沢元彦氏による『逆説の日本史』
ウソと誤解に満ちた「通説」を正す、作家の井沢元彦氏による週刊ポスト連載『逆説の日本史』。今回は近現代編第十六話「大日本帝国の理想と苦悩」、「大正デモクラシーの確立と展開III その3」をお届けする（第1504回）。
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第十九代大日本帝国総理大臣原敬は、一九二一年（大正10）十一月四日、東京駅駅頭で刺殺され、六十五年の生涯を終えた。現役の総理が暗殺されたのは、大日本帝国史上初めてのことだった。
犯人は満十八歳の少年だった。犯人像や事件の概要を述べる前に、当時の世相をもう少し語っておきたい。
不謹慎と言われるかもしれないが、総理大臣が「一般国民」に殺されるということは、じつはデモクラシーが普及したからでもある。現代の中国やロシアのトップのことを考えてみればわかるだろう。独裁国家だったら、そんなことはほとんど不可能だ。そもそも、少年が主席や大統領に逆らう体制など考えられない。
もちろんデモクラシーの基本は選挙による政権交代だから、犯人に選挙権が無かったとはいえ、こうした暴力的手段は絶対に容認されるべきでは無い。では、なぜそういうことになったかと言えば、私は当時のマスコミ（＝新聞）の影響力がきわめて大きかったことを指摘したい。
この当時、まだ日本人はデモクラシーのことを「民主主義」とは言わず、「民本主義」と言っていた。政治学者吉野作造の造語だが、吉野がデモクラシーを「民主」と訳さなかったのは、大日本帝国憲法では国家の主権は天皇にあったからだ。しかし、そもそもそういう訳語が造られるぐらいだから、明治から大正になって日本人のデモクラシーつまり政治参加は、あきらかに一歩も二歩も進んでいた。
そしてこうしたデモクラシー社会において、本来の主権者である国民の「目と耳」となり的確な判断ができるよう国民に情報を提供するのがマスコミの役目だ。そもそも多人数が政治に参加するデモクラシーがあるからこそ、大量に情報を提供するマスコミュニケーションが必要になるわけで、本来これは社会の両輪として健全に発達すべきなのである。
だが、残念ながら日本のマスコミつまり新聞はそのような道を歩まなかった。元新聞記者で作家の司馬遼太郎が喝破したように、その分岐点は「日比谷焼打事件」だった。詳しくは『逆説の日本史 第二十六巻 明治激闘編』をご覧いただきたいが、簡単に要旨を繰り返せば、日露戦争でようやく勝利した日本は、その後始末であるポーツマス講和条約締結でも相応の成果を挙げた。それで満足すべきだったのに、国民は大暴動を起こし、もっとも客観的で的確な道を国民に示していた国民新聞社を焼打した。
日本の新聞は、いわゆる「戦前」において国民をさんざん扇動し、国家を滅亡に導いた、その責任は陸海軍よりずっと重いと私は考えているのだが、少なくともそういう情け無い媒体になってしまったきっかけは、日比谷焼打事件だ。新聞人たちはもっとも正しい意見を述べた国民新聞社が焼打されるのを見て、それ以後大衆の好みに反撥しなくなった。別の言い方をすれば、健全な批判精神を失ったのである。
もっともそうなった責任の多くはたしかに民衆の側にあるが、そもそも国民がポーツマス講和条約の内容に多大の不満を抱いたのは、国民新聞以外の新聞が「樺太も南半分だけで無く、全部取るべきだ。賠償金も無しというのはおかしい」と扇動したからだ、だからどっちもどっちと言えるだろう。ただ、左翼歴史学者が主張するように、この事件は「大正デモクラシーの始まり」では無い。むしろ、司馬遼太郎が言うように「魔の季節への分岐点」と言うべきなのである。
