菅民主党政権が、税制改革に向けて動き出した。だが、大前研一氏は、それ以前に日本の税制は矛盾だらけだと指摘する
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それにしても私が不思議でならないのは、国民のマジョリティを占めていながら税制上最も不公平な立場に置かれているサラリーマンが、何も文句を言わないことだ。
サラリーマンは税に対する意識をもっと高め、サイレント・マジョリティからノイジー・マジョリティになって現状を打破しなければならない。でないと、いつまでたっても将来からの借金を累積して子孫に大きな犠牲を強いるこの国の悲劇は終わらないだろう。
※SAPIO2010年11月24日号
