家計を見直すうえで最大のポイントは固定費の見直し。特に固定費に占める割合が最も高い住宅ローンの見直しは、家計改善に大きな効果がある。繰り上げ返済やローン借り換えで金利を引き下げるなどの手段があるが、最近は「電話1本で金利を引き下げられた」という事例が話題になっている。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。
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一部の雑誌や新聞でも何度か報じられたりしているが、今返済している銀行で住宅ローンの金利を引き下げることは可能なのだろうか。
結論からいえば、交渉してみる余地はあるようだ。
その背景には、リーマン・ショック後の2009年に施行された中小企業金融円滑化法、いわゆる「金融円滑化法」がある。これによって住宅ローンの返済に苦しむ個人にも救いの手が伸び、返済期間の延長や金利の減免措置といった条件変更が容易になった。ただし、一般的にはあくまで返済に窮する期間の一時的な措置にすぎず、返済を先送りするだけで、目先の返済額は減ったとしても、総支払額は増える場合も少なくないという。
それでも、なかには金利を引き下げて総支払額を減らすことに成功した人たちがいる。彼らの話をまとめると、こんな流れになっている。
銀行によっては借り換えキャンペーンに力を入れているところがあり、そのような銀行同士では借り換えの奪い合いで余計なコストがかかる。そうならないように、既存の顧客を引き留める策として容認されているケースがあるそうだ。
たとえば「借り換えを検討しているんですが……」などと持ちかけると、銀行側から「ちょっとお待ちください。○.○％ならどうにかなりそうです」といった提示がされる。それでめでたく金利引き下げに成功するわけだが、同じ銀行でも支店によって対応はマチマチなので、保証の限りではない。
とはいえ、かつて全期間固定で4％前後の金利だったものが、現在のような3％を切る水準まで落ちれば1％以上の引き下げにもなる。試してみる手はあるだろう。
※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より
