「順を追った中で粛々とやっていく。原子力規制庁ができる前に判断することがあるかもしれない」（野田佳彦首相）
「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」（枝野幸男経産相）
春を前に、「再稼働」に前のめりになったような発言が政府から相次ぐ。拙速に見える再稼働論議の背景には、何があるのか。原子力安全・保安院が開くストレステストに関する意見聴取会の専門家委員で、東京大学名誉教授の井野博満氏が解説する。
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――政府による議論の進め方は初めから「早期の再稼働ありき」に見えます。
井野：まさにその通りでしょう。原子力安全・保安院は大飯原発3・4号機のストレステストに関する意見聴取会を2月8日で打ち切り、報告書を「妥当」とする審査書を原子力安全委員会に提出しました。
この日の意見聴取会は、私や後藤政志委員（芝浦工業大学非常勤講師）の質問に対する議論がまったく不十分なままで終わりました。私は「次回も議論を続けるのですね」と疑問を提示した上で確認をしましたが、保安院はその場では何も答えず、「打ち切り」を明言しないまま勝手に打ち切りとし、審査書を提出してしまった。その際、私には何の連絡もありませんでした。
――本誌の取材では、今年1月の時点で「春には大飯原発と伊方原発を再稼働させたい」という発言・動きが政府中枢にありました。昨年末の「事故収束宣言」→今回の意見聴取会の「打ち切り」→再稼働というレールが敷かれていたのではないでしょうか。
井野：その発言の内容は知りませんが、再稼働に向けた“スケジュール”があって進められてきたという印象は私にもあります。私は意見聴取会で繰り返し疑問を呈していたので、きっと政府側が考えるスケジュールよりも遅れてしまい、“早く終わらせたい”という気持ちがあったのかもしれません。
原発推進派の委員は、1回目の委員会から“社会的要請があるのだから、のんびりした議論をやっている場合ではない”という趣旨の発言をしていました。
昨年『SAPIO』が明らかにしたように、意見聴取会の推進派委員の中に、いわゆる原子力村から多額の研究費や寄付金をもらっている委員がいることも、公正さの面で疑問を感じます。
――井野さんはストレステストのあり方や中身に対して、疑問を提起していますね。
井野：ストレステストの正式名称は、「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価」で、地震や津波の際に、原発のどこが弱いかを調べて、改善するのが目的です。
しかし、ここには2つの問題があります。1つは、そもそもストレステストが再稼働の条件として適切かという問題で、2つめは、ストレステストの中身の問題です。
1点目については、ストレステストはコンピュータ上での計算にすぎない、“机上のもの”だという点が挙げられます。基準地震動（大飯では700ガル）の1.8倍まで耐えられるとしていますが、実際に1.8倍の揺れで実験したわけではない。
基準地震動（1倍）で計算して、それと機器の耐性の間に、どれだけ余裕があるかを算出しているだけなのです。しかも老朽化した設備・機器の劣化は反映されていませんから、実際にはどの機器がどの振動まで耐えられるかはわかりません。
2点目のストレステストの中身について一番の問題は、「安全」とされた根拠がいい加減なことです。例えば、大飯原発の津波の想定は11.4mとされています。これは、福島第一原発を襲った津波（14m）より低い。これでは3.11と同規模の津波が来たら浸水してしまいます。
※SAPIO2012年4月4日号
