尖閣諸島が国に売却されたが、前地権者の実弟、栗原弘行氏（65）によれば、売却話は、所有権を譲渡された頃から何度もあったという。
「地下資源の開発を当て込んだ石油関連企業が多かった。バブル時代には350億円と提示されたこともあります。ですが、すべてお断わりしてきました。金額の多寡に興味がなかったのはいうまでもありません」
政治家の出入りも多かった。尖閣を巡る中国との領土問題に毅然と対応した（＊注）、当時の大平正芳首相もその一人だ。他にも売却を願い出る政治家も多数いたが、弘行氏が首を縦に振ることはなかった。
「栗原家は譲渡を受けた古賀家と、約束事を交わして尖閣を継承することを誓いました。尖閣はかつて古賀という民間人が鰹節工場を作り、250人の村民が暮らして“実効支配”していた歴史がある我が国の領土。その歴史を継ぐ重責だと思ってきました。営利目的の企業や、落選すれば何の保証もなくなる政治家に、容易く売ることなどできませんでした」
【＊注】中国漁船が領海侵犯を繰り返し、日中両国の緊張が高まっていた1979年に魚釣島に仮設ヘリポートを建設。尖閣諸島への上陸調査も実施した。
※週刊ポスト2012年9月21・28日号
