政策より政局を重視する、とされる言葉を意味する“永田町の論理”――新聞やテレビの政治批判の常套句だ。だが、果たして本当にそうだろうか。
そもそも新聞やテレビの「政治部記者」に政策を論じる能力など育たない。彼らは「○○党番」「総理番」「財務省番」などの役割を与えられ、四六時中、記者クラブにたむろして、誰が誰に会ったか、会見や囲み取材で何を言ったか、どんな発表があったかを社に報告することが仕事である。この作業のどこで政策を報じる能力が身に付くのか。
彼らはそうやって記者クラブにしがみつき、官僚や政治家から情報を与えられたまま丸呑みし、悪いことに消化もできずにそのまま吐き出して国民に撒き散らす。そうしていれば仕事になるから、官庁や大政党、警察・検察、日銀や経団連（いずれも大マスコミだけを対象とした記者クラブを持つ組織だ）が大好きである。当然、それらの既存体制（アンシャン･レジーム）を壊そうとする動きは徹底的に叩く。
一連の第三極批判には、そうしたマスコミのバイアスがあることも考えなければならない。維新の会の橋下徹氏はマスコミ批判で名を馳せた。石原慎太郎氏は、都知事時代に記者クラブだけしか入れなかった知事会見をオープン化した。
そして小沢一郎氏は、20年も前に主要政治家で初めて記者会見のオープン化と記者クラブの廃止を訴えた人物である。彼らがいま大マスコミに叩かれ、無視され、裁判で二度にわたり無罪となっても大悪人のように書かれ続けていることは偶然ではあるまい。
もうひとつ加えるならば、選挙ほど大マスコミにとって美味しい餌はないのだ。日々のニュース素材に事欠かないことはもちろんだが、もっと直接的にビジネスになる。今回の総選挙では、政党・候補の乱立で選挙公営費（税金）は350億円にも達すると見られている。
そのうち300億円程度は新聞やテレビの選挙広告、公選ビラ、政見放送などの代金に充てられる。つまり大マスコミの売り上げだ。さらに大政党は数億～数十億円の広告宣伝費をバラ撒く。これらも大マスコミに流れる。
政治の再生には、まず国民が大マスコミを疑うことが必要だ。「報じられかた」ではなく「政策」で一票を投じようではないか。
※SAPIO2013年1月号
