「日本を取り戻す」と宣言する安倍自民党だが、もしかしたらその主語は「アメリカが」なのかもしれない。元外務省国際情報局長・孫崎享氏が、安倍氏の対米追随路線に警鐘を鳴らす。
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原発再稼働、消費増税、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）……今回の総選挙の争点は、すべて米国が望む一方、日本国民の多くが反対している政策だった。しかし、上位3党を占めた安倍自民、野田民主、石原維新は一様に対米追随路線である。「対米関係」という争点は最後まで隠されたままだった。
とりわけ安倍氏は、「憲法改正」や「国防軍の創設」など勇ましい発言を繰り返し、いかにも日本の自主路線を示しているように見えるが、実際には米国の意向を反映させたに過ぎない。
2012年11月14日に、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員が発表したレポートには、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を強化すべきだ」と述べられている。
具体的には、「日本はより国際的な役務を担う」「防衛費を増大する」「集団的自衛権の行使に柔軟性をもたせる」「普天間基地の辺野古移転を進める」「日韓軍事協力を進める」などと提言している。
ここから読み取れるのは、米国は自国のいいなりになる都合のいい軍隊を日本に求めていることであり、安倍氏はそれに呼応して、米国に「奉仕」する軍隊を創設しようとしている。
その先に米国が見据えているのは、日本の“参戦”である。米国にとって喫緊の問題は核開発疑惑のもたれるイランで、サイバー攻撃や核開発技術者の暗殺など「軍隊なき戦争」はすでに始まっている。安倍自民に米国が期待するのは、刻々と迫る対イラン戦争への積極的関与である。
だが、もし米国がイランに軍事侵攻し、イランがホルムズ海峡を封鎖したりすれば、石油供給の9割を中東に依存している日本は危機的状況に陥る。さらに、日本が海上給油のような形でイラン戦争に協力すれば、アラブ諸国の反感を買い、テロの標的になる危険性も高まる。こういった国際社会の現実を安倍氏が理解しているのか、はなはだ疑問である。
※週刊ポスト2013年1月1・11日号
