台湾中部に位置する台中市は、台湾では「住みたい都市ナンバーワン」といわれる街である。しかし、この街には、ある“恐ろしいギャンブル”が蔓延している。
「末期がん患者などの死期を賭けの対象とした『死亡時期賭博』が盛んに行なわれています。推計10億台湾ドル（約30億円）にもなる金が日々賭場と客の間を行き来しています」
こう語るのは、昨年12月末、賭博現場への潜入取材に成功した、台湾の週刊誌『台湾壹週刊』の記者・林慶祥氏である。
この「死亡時期賭博」は、患者が1か月以内に死亡すれば、賭け金は没収。1か月から半年までの間に死亡した場合は3倍になり、患者が半年以上生き続けると、賭け金は少しずつ減っていく。最低賭け金は2000台湾ドル（約6000円）だ。
胴元は、おもに「老人会」という組織の会長が担っており、この職には地方の有力者や夜市の経営者、なかには専業主婦もいるという。
賭けの対象となる患者を探してくるのは老人会に所属する「組長」とよばれるものの役目。彼らと患者の家族には賭け金から10％が支払われる。
「賭けに同意するのは、日々の生活にも困り、患者が亡くなった際の葬儀代も出せないような貧しい家がほとんど。より多くの賭け金を集めるため、患者の枕元で『この患者は半年は生きない』『投資先として最高だ』と組長が客に説明することもあります」（林氏）
さらに驚くべきことに、この賭けで最も重要な役割を果たし、稼いでいるのは医師たちなのだという。彼らは患者の病状など、客を説得させるための情報を提供するとともに、自らも賭けに参加し大きな利益をあげているのだ。
こういった事態を重くみた台中市は、今年から低所得者層に3万台湾ドル（約9万円）の葬儀補助金の交付を発表した。しかし、林氏はいう。
「患者の家族にもそれなりの金が入ることを考えると、9万円程度で賭博がなくなるとはとても思えません」
闇は深い。
※週刊ポスト2013年2月1日号
