中国政府は今後5年間で1兆7000億元（27兆2000億円）もの巨費を投じて、微小粒子状物質（PM2.5）などを原因とする大気汚染対策に取り組むことになった。実は政府は昨年末、大気汚染対策として2013年から2015年までの3年間で3500億元（5兆6000億円）の予算を組む計画を発表していたが、年間平均で一挙に3倍も予算を増やしたことになる。
この裏には、環境汚染をめぐって、中国全土で抗議デモが多発しており、一歩間違えば大規模な民衆暴動につながりかねないとの習近平指導部の危機感が反映されているのは間違いない。
中国では3月の全国人民代表大会（全人代）で、周生賢・環境保護大臣が、全国的な環境悪化の責任を激しく追及され、全人代では珍しく一時は激しい怒号が飛び交った。周氏は同大臣に再任されたが、この人事について賛成2734票、反対171票、棄権47票と反対票と棄権票が218票と全体の1割近くなるなど、異例の事態となった。
さらに、全人代後も北京市人民代表大会（北京市議会）の委員らが周氏の更迭を求める公開署名を発表するなど、周氏の環境行政に激しい批判が加えられた。
これもあって、北京市人代は「北京市大気汚染予防対策条例（草案）」を提出し、年内をメドにPM2.5など大気汚染の原因物質の除去に全力で取り組む姿勢を示した。
その後、中国政府は今後5年間の大気汚染対策として、当初予算を3倍にした緊急大型予算を発表。とりわけ大気汚染が激しい北京や天津市、河北省など中国北部の大気汚染を2017年までに、2012年の大気汚染の25％減レベルまでにするとの方針を打ち出した。
中国では環境問題について市民の関心が高まっており、つい7月上旬には広東省で核燃料工場の建設計画反対のデモが行われ、省当局はあっさりと計画を撤回した。また、5月には雲南省でも中国の石油大手の中国石油天然ガス集団（CNPC）が昆明市郊外での石油化学工場の新設を計画していたところ、民衆の抗議デモが激化し、計画は中止に追い込まれた。
これについて、『習近平の正体』の著書もあり、中国問題に詳しいジャーナリスト、相馬勝氏は「習近平指導部の主な支持層は改革・開放路線で経済的な恩恵を受けた中間層だ。習主席も彼らの反対運動を弾圧することは現政権の不安定化を招くことになりかねない。このため、習指導部は民衆の意向を無視できず、民衆運動には慎重に対処することになろう。それが民主化運動に発展する可能性も少なくないため、今後も難しい対応を強いられるのは必至だ」と指摘する。
