パートで働く既婚女性は、推計では全国に651万人いるといわれる。かつてパートといえば、家計の足しに少しだけ…というイメージだったが、今は違う。パートとはいえ、正社員以上のキャリアやプライドをもって働いている人も多い。しかし、収入面はというと、必ずしも恵まれた状況にはない。夫の収入減や来年4月からの消費税アップもあり、改めてその働き方が問われている。
超えると、大変な損をするといわれている“103万円の壁”。これは何か。ファイナンシャルプランナーの福一由紀さんが解説する。
「まず、妻のパートなどの年収が65万円以下なら、所得税はかかりません。65万円までは経費として扱われるため、年収65万円でも、所得は0円と捉えられるからです。
これとは別に、『配偶者控除』という仕組みがあります。これを使えば、妻の所得が38万円以下なら、夫の所得税は少し安くなる。103万円というのは、この38万円の所得と65万円の経費を足した金額なのです」
なるほど。ここは重要だから、繰り返しますね。38万円の所得プラス65万円の経費で、103万円。で、もし103万円を超えてしまったらどうなるのか。
「まず、妻の所得に所得税が発生します。夫は控除が受けられなくなり、税金が増える。でも、金額にすると数千円程度なんです。だから、その分も稼げるなら、103万円を超えてもまったく問題ありません」（福一さん）
ここも大事。103万円を超えてもかかってくる税金は、数千円。なのに、いまだにパートで働く既婚女性の21％が年収や労働時間の調整をしている。
また、そのうち63％が「103万円の壁」を理由に挙げている（厚生労働省・平成23年パートタイム労働者総合実態調査より）。
そこには、妻を家庭に縛っておきたい夫のエゴも垣間見える。さらに「103万円を超えないほうがいいですよ」と、パートが総収入を抑えて働くことを雇用者は促す。雇用者側の考えを、福一さんが明かす。
「パートが週に30時間以上働くと、パート本人に加え、会社も社会保険料を負担しなくてはならなくなります。社会保険料はバカにならない。そこで、1人のパートに長く働かせず、複数の人に短時間という働き方を求めるのです」
これも大事なポイントです。繰り返します。1人を長く働かせると保険料などがかかる。だから複数人にして短く。働く時間が週30時間以上にさえならなければ、雇用主には負担がかからないという、裏ワザ表ワザである。
「ただし」と福一さん。
「130万円の壁には注意してください」
130万円までならいいが、妻の年収が130万円を超えると、結果として、世帯収入が下がる可能性が生じる。
「年金、健康保険ともに夫の扶養からはずれ、どちらも自分で保険料を支払わなければならなくなります。要するに支出が増えるのです」
さらに、130万円以上、およそ160万円以下になると、働き損の可能性が高い“要注意ゾーン”になるともいう。手短かに説明すれば、壁は103万円でなく、130万円。その差、27万円。
※女性セブン2013年11月14日号
