大きな経済ニュースがあると「市場関係者の声」という一見、もっともらしいコメントが新聞やテレビに登場する。骨太の方針や成長戦略に関する報道でもそうだ。
そんな銀行や証券、生保、損保といった金融業界エコノミストの話はどれくらい信用できるのだろうか。答えを先に言えば、彼らの話を真に受ける必要はない。彼らは所属する会社と自分自身の商売を最優先にしているからだ。
彼らにとって最大のお得意様は誰かと言えば、財務省や日銀である。金融機関は国債や外国為替を大量に売買している。とりわけ国債では発行元の財務省に、為替や社債では日銀に、彼らは足を向けては寝られない関係にある。
だから世間に向けて発言するとき、財務省や日銀に都合が悪いことは、まず絶対に言わない。たとえば「増税は時期尚早」とか「金融緩和が不十分」などは禁句なのだ。
財務省は情報収集にかけては日本一の組織である。新聞やテレビ、経済誌はもちろん会社発行の経済レポートに至るまで、エコノミストたちの発言は1週間単位でもれなくチェックしている。
発言集はA4判数枚にまとめられ、幹部の間で回覧される。「専門家の見方を分析している」と言えば聞こえがいいが、実はエコノミストたちを査定評価しているのだ。
「こいつの発言は問題だ」と思えば、財務省や日銀が定期的に開くエコノミスト向け会合で出入り禁止にするくらいは序の口だ。いざとなれば、所属する会社に「彼の意見はいかがなものか」と警告する。
逆に「これは使える」と見込めば、若手官僚の勉強会に呼ぶのを手始めに、審議会委員に起用したり、財務省本体への出向をもちかけるなど取り込みにかかる。日銀審議委員への「天上がり」はそんなアメ玉の最高ポストだ。エコノミストの側からみると、財務省や日銀を敵に回しても何の得にもならない。
若いエコノミストにとって、新聞コメントは自分を売り出す絶好のチャンスでもある。コメントをきっかけに経済誌に論文を書いたり、テレビに出演したりして、より良い条件での転職を狙っている。
