9月22日に、元プロ野球選手の清原和博（47才）との離婚が発表された妻の亜希（45才）。シングルマザーとなった彼女が真っ先に不安に感じたのは、大学までエスカレーター式の超有名私立小学校に通う長男（12才）と次男（9才）の教育費を、今後どう捻出していくかということだった。
これまで仕事は“子供たちが学校に行っている間だけ”というスタンスだったが、離婚後はファッション誌のモデルだけでなくタレント業にまで仕事の幅を広げようとしている亜希。
それでも、亜希の稼ぎは子供たちを私立の学校に通わせながら家族3人で生活していくには先行き心もとない。月々の養育費は清原から支払われているとはいえ、彼には“シャブ疑惑”もあって、仕事といえば不定期のパチンコ店営業くらいといわれている。
そこで亜希が繰り出した仰天の奥の手が「養育費債権」だった。
離婚後、亜希は子供たちを連れて都内のマンションで新生活をスタートさせているが、それ以前に家族4人が暮らしていたのは、別の高級マンション。広さ約150平方メートルで、推定価格は1億5000万円ともいわれている清原所有のこの部屋は、現在子供たちを抵当権者として、養育費の担保にとられているのだ。その金額は、長男に約3400万円と次男に約4900万円の、合わせて約8300万円。
離婚問題に詳しい田中喜代重弁護士はこう解説する。
「清原さんのように収入が不安定な場合、将来養育費の支払いが滞ることも考えられます。そんな時に、マンションを競売にかけ、売却したお金から養育費を回収できるようにするのが養育費債権です。この債権の設定には、離婚する際に養育費について取り決めた公正証書などを作成し、そこに抵当権設定契約に関する文言を組み込む必要があります。亜希さんのケースも、離婚から設定まで約1か月ですから、離婚の話し合いの際にそう決めたのでしょう。
離婚から時間が経っていても、原因証書や実印などがあればこの設定は可能ですが、あくまで契約の一種なので相手の同意も必要になります。後から設定するのは同意を得にくいことも多いので、やはり離婚時にしっかりと話し合っておくのがいいでしょう」
※女性セブン2014年11月6日号
