衆院解散前日、安倍晋三首相の側近、萩生田光一・自民党総裁特別補佐が在京民放キー局の自民党記者クラブキャップを呼び出し、選挙に対して偏りのない報道を求める文書を手渡していた。この事実が後に発覚、政権による言論統制ではないかと物議を醸した。
安倍首相にとって、自身のフェイスブック（FB）への書き込みさえ言論統制の例外ではない。
首相のFBは〈臭金屁（習近平）の醜男ッぷりを世界にさらすことができましたね〉〈北京原人を射殺してください〉といった支持者と思われる人物によるヘイトスピーチが溢れている。
ところが、首相はそうした見るも無惨な低レベルの書き込みをそのままにしている一方で、ヘイト発言を批判したり、安倍政権の政策に疑問を呈す書き込みをした人のアカウントを片っ端から排除している。
衆院解散後、〈特定秘密保護法、集団的自衛権、原発、派遣法につき、安倍さんは間違っていると思う〉〈選挙の争点は有権者である国民が決める〉という内容の書き込みをしたある有権者は、突然、書き込みがブロックされた。
別の有権者は、FBのコメント欄のヘイトスピーチについて指摘したところ、その後、「あなたには閲覧する権限がないため、表示できません」と表示され書き込みも閲覧もできなくなった。一方のヘイトスピーチは削除されず残っている。
首相のFBは国民（外国人も）が直接、トップに意見を伝えることができる「目安箱」といえる。批判の声があれば正対するのが「首相の器」だろう。
それを自分に都合がいい意見に酔い、批判を門前払いするやり方はこの政治家の器の小ささだけでなく、危険な暴君になりつつあることを物語っている。メディアへの圧力も、自身のテレビジャックも、そしてネット統制も、すべて北朝鮮や中国の一党独裁政権がやっていることと重なる。
※週刊ポスト2014年12月19日号
