コラム
豊洲移転、五輪会場…公的事業に孕む弊害とは何か？
2017.01.01 16:00
築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の会場問題など、公的事業を巡るニュースが世間を賑わせている。はたして公的事業の問題点はどこにあるのか。かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した赤城盾氏が解説する。 ＊ ＊ ＊
築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の会場問題など、公的事業を巡るニュースが世間を賑わせている。はたして公的事業の問題点はどこにあるのか。かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した赤城盾氏が解説する。
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東京都の都政改革本部の調査チームの最近の試算によれば、2020年東京オリンピックの開催に要する費用は3兆円を超えるらしい。2013年に招致に成功した際の見積もりは約7000億円であった。
もし、まともな民間企業でこれほどの見込み違いが発覚したら、確実に中止を含めた抜本的な計画の見直しが検討されるであろう。そのまま計画を進めれば採算割れに陥る可能性が極めて高く、そういうことを繰り返していたら会社は潰れてしまうからである。
しかし、オリンピックにせよ築地市場の豊洲移転にせよ、国や地方公共団体が主体となる事業では、多くの場合、そもそも採算という概念がない。企業の活動は、売り上げを費用よりも大きくして採算を取るというシンプルで明白な原理に貫かれている。一方、公的な事業の目的は公共の利益という漠然としたものなので、費用が適正かどうか計る基準がないのである。
東京都心部に住む私自身としては、混雑が嫌だしテロも怖いし、莫大な収益が上がって税金が安くなるという夢のような話でもない限り、東京でオリンピックなどやって欲しくない。しかし、1000万都民の多数がこの2週間のお祭り騒ぎのために1人当たり3万円払ってもいいというのであれば、3兆円は公共の利益のための適正な費用であると認めざるをえない。
7000億円から3兆円に値上がりしたら賛成票はずいぶん減るのではないかとも思うが、開催の決まったオリンピックを後から辞退するのは難しい。なんとしても3兆円の利権を創出したい政治家連中は、招致に当たって意図的に費用を過少に見積もったのではないだろうか。
都民や国民の全体にとっては3兆円の負担であるが、施設や道路を建設したり、輸送、警備など大会の運営に関わったりする限られた数の業社にとっては、3兆円は巨大な売り上げであり、価格競争に脅かされずにたっぷり儲けられる美味しい利権である。
自由競争によって価格が決まらない公的な事業は、資源の配分を歪めて経済全体の効率性を損なう。だから、肥大化させないことが望ましい。かつての小泉内閣のキャッチフレーズであった「民間でやれることは民間で」は、経済学のもっとも古典的な原則のひとつである。
もっとも、公的支出が肥大化することの端的な弊害として挙げられるのは、金利と物価の上昇である。現状では、そのどちらも問題になっていないどころか、むしろ、マイナス金利とデフレが経済停滞の元凶ではないかとあげつらわれている。バブル的な資産インフレと将来的な財政破綻は懸念されるが、オリンピックでも何でもやって、財政支出を拡大したほうがいいという考えもあるだろう。
※マネーポスト2017年新春号
