今回の地震で道路の陥没に巻き込まれた軽自動車（青森県東北町。写真／共同通信社）
「ただちに命を守る行動をとってください」「東日本大震災を思い出してください」津波警報が発令されたことを受け、各局のアナウンサーは緊迫感のある強い口調で避難を呼びかけ続けた。青森県東方沖を震源とした最大震度6強の巨大地震だが、本当の恐怖はこれからなのかもしれない──。
12月8日夜11時15分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生した。M7.5で、八戸市（青森県）では震度6強を記録。県内では走行中の車が道路の陥没に巻き込まれて運転手がけがをしたり、停電が発生した。広範囲に津波警報も発令され、北海道から福島県まで最大約11万4000人に避難指示が出された。
その翌日、本誌『女性セブン』しめきり直前の12月9日夕方6時過ぎ、北海道、青森県を揺れが襲った。マグニチュード（以下、M）は5を超え、最大震度は3。以前の大地震を追うように、揺れは繰り返し押し寄せている。
余震が続く今回の地震は、海側のプレートが陸側のプレートの下へ沈み込むのに伴う、典型的な「海溝型地震」との見方が強い。震源となったエリアは、これまでも度々大地震のリスクが指摘されていた。東海大学・静岡県立大学客員教授で、日本地震予知学会会長の長尾年恭氏が解説する。
「本州沖の日本海溝と北海道沖の千島海溝が折れ曲がって接する場所を会合点と呼びます。今回の地震はそのエリアが震源域でした。ここは1994年と2003年に発生した震度6の地震と同じ震源域で、そのときにプレートが破壊されなかった“割れ残り”があることがわかっている場所です。“割れ残り”とは、地震発生時に動かずひずみをため込んだまま残ったプレートのことで、 将来的に大地震を引き起こすと考えられています」（長尾氏・以下同）
さらに日本海溝と千島海溝沿いでは、大地震の後に同等またはそれ以上の地震が繰り返し発生している。2011年の東日本大震災では、M7.3の地震の約2日後にM9の巨大地震が発生。1963年の択捉島南東沖地震でも、M7の約18時間後にM8.1を観測した。
政府は巨大地震の想定震源域やその周辺でM7以上の大地震が発生した際に、「続けて巨大地震が起きる可能性が高まる」として、『後発地震注意情報』の運用を2022年12月に開始。今回初めて発表され、北海道から千葉県にかけて東日本にまたがる182の市町村に、強い揺れや津波に警戒するように呼びかけた。
「震源地の日本海溝では、平常時、1週間以内にM7を超える地震が発生する確率は0.1％です。しかし、今回のように一度大きな地震が発生すると、確率は1％に跳ね上がります。たった1％と感じる人もいるかもしれませんが、地震発生の可能性が平常時よりも10倍に高まっているということ。これは“非常事態”と言っていいものです」
このエリアでは過去にM9クラスの地震が起こったことがわかっている。今後、同クラスの巨大地震が発生する可能性を指摘する声もある。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の期間は1週間だが、その間に何もなければ安心という訳ではない。
「2024年8月にも『南海トラフ地震臨時情報』が1週間の期間で発表されました。ですが、この1週間という期間に科学的根拠はありません。単に人間が自粛に耐えられる時間の限界が、1週間なだけなのです。10日経とうが1か月経とうが、地震の危険度が薄れるわけではありません」
過去の事例から、最低でも1か月は大地震に注意が必要との見方もある。
