質問も議員立法もしていない代議士は83人
「地域のため国のため働く仕事を続けたい」──前代未聞の秘書への「ハゲー！」などの暴言スキャンダルで自民党を離党した豊田真由子議員は18日の会見で、そう口にした。豊田氏に限らず、スキャンダル議員たちの多くが「離党」はしても「議員辞職」はしない。そして、その選択によって手にする“対価”は非常に大きい。
日本の国会議員の待遇は世界的にも突出している。年間で歳費約2000万円に加え「文書通信交通滞在費」という非課税手当も月100万円・年1200万円支給されるのだ。
議員の「職場」である国会での働きぶりをチェックする手がかりとなる指標の一つが、別掲の一覧表だ。今年の通常国会で「議員立法発議回数」「質問回数」「質問主意書提出回数」のいずれもゼロだった議員83人のリストである。
データは国会議員の活動を客観的に評価する活動を行なうNPO「万年野党」が集計。同法人は国会会期ごとに全議員のデータを整理し評価する『国会議員三ツ星データブック』を公表している。最新版は9月26日に全体が公表される予定だが、別掲表はその一部だ。元経産官僚で万年野党理事の原英史氏が3つの指標を使う理由を解説した。
「国会議員の最重要の任務は立法です。『議員立法』の実績は、まず評価されるべき。ただ大半の法律が、閣議決定された政府案という実態もあり、むしろその政府を監視する観点から、国会論戦の場で課題をただす『質問』も重要になる。質問機会が党内で回ってこないこともありますが、この場合には文書の『質問主意書』の形で提出して答弁を引き出すこともできる。
逆にいえば、すべてがゼロの議員は“会期中、何をやっていたのか”と問われて然るべき。もちろん表に現われない重要な仕事もありますが、当選回数が少ない議員にとってまずは質問や議員立法が仕事のはず」
