前沖縄県知事の仲井眞弘多氏
前沖縄県知事の仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に道筋をつける埋め立ての承認手続きを行ったことで、多くの非難を受けた。一方、辺野古移設を「あらゆる手法で阻止する」として2014年に当選したのが現知事・翁長雄志氏である。当選後に仲井眞氏の手続きに瑕疵（かし）があったとして埋め立て承認を取り消し、政府との法廷闘争を繰り広げた。一昨年の最高裁判決で敗訴が確定してもなお移設反対の構えを崩さない。だが、展望は開けない。沖縄県政も停滞したままだ。いま仲井眞氏は何を思うのか。彼は本当に「沖縄を売った男」だったのか。
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いったい沖縄をどうしようとするのか、この人物は意味不明です。ただ反対と叫ぶだけでは活動家のようなものではないですか。
私の承認手続きに瑕疵があったというが、どこにもなかったことは最高裁が認めた通り。法律に則り適正に行われた手続きを「辺野古に基地を造らせない」という一方的なスローガンで覆そうというのは、日本の法制度を否定するようなもので、行政のトップとしてあってはならないことです。
私には彼の行為は、理解しがたい。知事たる者、法制度を遵守し政府と交渉や協議を通して政策を実現していくというスタンスが欠かせない。今の彼は辺野古のテントで「反対」を叫んでいる活動家と変わりがない。先日も普天間飛行場のそばの小学校の校庭にヘリの窓が落下する事故がありましたが、こういう危険を失くすために現在の辺野古移設計画があるのです。反対すればするほど、危険な状態が続くことを自覚しているのかと問いたい。
翁長県政は今年で4年目、翁長氏は「基地問題に労力の8～9割を費やしている」と公言しているそうですが、県知事の責任を放棄しているとしか見えません。産業や医療、教育、防災、離島対策と取り組むべき課題はたくさんある。この4年で沖縄関係予算は減り、独自の経済政策や目玉となる大型インフラの整備は全く実現できていません。
