9月15日に日本が行なった円売り介入は「単独介入」といわれる。財務省や中央銀行などの通貨当局が、外国為替市場で自国通貨の相場を安定させるために、通貨を売り買いすることが為替介入である。それを一国だけで行なうのが「単独介入」、他国当局と連携して行なうのが「協調介入」だ。
協調介入の成功例は95年の、いわゆる「七夕介入」だ。同年4月、円は1ドル＝79円75銭の史上最高値を記録した。そこで、日米は7月7日に協調介入を実施し、年末までに1ドル＝103円まで円安に誘導した。
一方、「単独介入には効果がない」といわれる。金融問題に詳しい信州大学の真壁昭夫・教授はこう説明する。
「過去の例を見れば明らかです。円高が進んだ03－04年の際、日本は単独介入を実施し、効果をあげられませんでした。また、今年、ユーロ安フラン高を阻止しようとスイス政府が単独介入しましたが、やはり失敗しています。それだけでなく介入後の円安を好機と見て、ヘッジファンドが今までの倍のドル売り・円買いを仕掛けてくる可能性もある」
単独為替介入は投機家の餌食になるだけなのだ。
※週刊ポスト2010年10月8日号
