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2010.10.01 17:00  女性セブン

公共介護サービス受けるためにまずやらなくてはいけないこと

 手順を事前に知っておき、準備しておきたいけれど、手続きが煩雑そうだったり、専門用語も多く、難解なイメージがある介護。そこで、実際に最初に必要となる最低限の基礎知識と、おおまかな費用を知っておくことが大切になるのだ。そこで、介護を始めるにあたって、まず最初に必要となる手順をみておこう。

『おひとりさま介護』(河出書房新社)の著者・村田くみさんは、2年前、当時74才だった母親が突然自宅で倒れたため、介護の日々が始まった。親元にのんびりと暮らしながら週刊誌記者として働く日々。そんな生活が一変した。

 入院から2週間後、村田さんの母親は奇跡的に意識を回復。姉と手を取り合って喜んだが、目覚めた母は娘の顔がわからず、意味不明な言葉を発する。夜中になると病院を徘徊することもあったという。

 そんな状態でありながら入院から1か月後、医師から退院を迫られる。ひとりで日常生活が送れるようにリハビリを受けたいと訴えても、取りあってくれない。自宅介護の現実が近づいた。

「そこで、要介護認定を急ぎました。公共の介護サービスを利用するには、介護が必要だ、と認定をされなくてはいけません。市区町村に要介護認定を申請すると、職員などが訪問調査を行います。そして30日後に審査結果が届き、判定が下ります。結果、母親の要介護は“2”でした。要介護3程度を予想していたのでショックでしたね」(村田さん)

 要介護度は要支援1-2、要介護1-5と7段階あり、月に使える支給限度額に違いがある。もし要介護3であれば、月額26万7500円(※1単位10円の場合)の介護サービスを受けられるが、2になると19万4800円と減額されてしまうのでそこも覚えておきたい。

※女性セブン2010年10月14日号

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