韓国の義捐金　20％を被災地に、70％を“独島守護活動”に

　近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。

　そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。

　ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン（約92万円）もの浄財が集まった。

　本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。

　衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。

「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。330人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20％、『独島の守護活動を支援する』が70％、その他が10％という結果になりました」

　衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付することを発表した。

※週刊ポスト2011年4月29日号