震災直後の通貨、株、国債のトリプル安は杞憂に終わったが、いまだ復興に必要な巨額の財政負担による国債暴落、日本経済衰退論が唱えられている。しかし、冷静に判断している外国人投資家はむしろ株を買い続けていると経済評論家の三橋貴明氏は指摘する。

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　震災前、日本は国内の供給能力（潜在GDP）と需要（現実のGDP）との乖離の拡大、すなわちデフレギャップの巨大化に悩まされていた。国内の需要に対し、供給能力が強すぎ、物価が下落し（＝デフレ）、有り余る供給が海外の需要に振り向けられ、経常収支の黒字が延々と続いていたわけだ。
　
　経常収支の黒字とは、対外純資産の増加である。日銀の資金循環統計（速報値）によると、2010年末時点で日本の対外資産は574.8兆円、それに対し対外負債は330.5兆円、差額の対外純資産が244.3兆円となっている。これはダントツの「世界一」である。すなわち、日本は現時点において「世界最大のお金持ち国家」というわけである。

　また、経常収支の黒字とは国内の「過剰貯蓄」をも意味している。国内の貯蓄に対し、投資額が少なすぎるため、銀行などの金融機関が「運用先のないお金（過剰貯蓄）」で溢れている。結果的に、日本国債の金利はこれまた「世界最低」を続けており、大震災に見舞われようとも国債金利上昇は全く発生しなかった。

　過剰貯蓄ゆえに政府の資金調達に難儀が生じることは考えられず、供給能力が有り余っているがゆえに物価の上昇も見込めず、実質金利（＝名目金利－期待インフレ率）がインフレの国々と比べて高くなり、通貨高が続いているわけだ。外国の投資家は、大震災に直面したとしても、日本の供給能力が国内需要を満たせなくなるなどとは微塵も考えず、震災後にむしろ「円を買う」という投資行動を採り、日本円の為替レートは戦後最高値を更新した。

　また、株式についても、外国人投資家は震災後でさえ「日本買い」を進めていった。東京証券取引所が5月26日に発表した投資家別売買動向によると、外国人投資家は昨年の11月、すなわちアメリカの量的緩和策発表以降、何と29週も連続で日本株の買い越しを続けていたのだ。震災後の日本の株価暴落は、外国人の「日本売り」ではなく、国内投資家の投げ売りに起因していることが分かる。

　日本の「破綻」を待ち望んでいるかに見える国内マスコミと比較し、外国人投資家は恐ろしく冷徹な視線で、我が国の経済を観察している。改めて「数値データ」を基に考えてみれば、世界最大の対外純資産国（＝世界一のお金持ち国家）が供給過剰状態（＝デフレ）に陥っている以上、大震災に見舞われてさえ、日本国家がその痛手を回復するに充分なリソースを持ち合わせていることは、誰にでも理解できる。

　日本は「国債金利が世界最低」「供給能力が過剰」という強みを生かし、「普通の政策」を実施するだけで、現在の苦境を乗り越えられるばかりか、新たな成長のステージに進むことができるだろう。すなわち、政府が国債発行で国内の過剰貯蓄を「超低金利」で借り入れ、有り余る供給能力を復興に投じれば済む話なのである。

　我が国の現状を、外国人投資家の方が冷静に見つめ、「日本買い」を続けていた事実は、なかなか感慨深いものがある。「日本経済は破綻する」「円が大暴落する」「国債金利が急騰し、政府が財政破綻する」などの妄想を本気で信じ込んでいるのは、結局は日本のマスコミだけというオチである。

　あるいは、妄想ではなく「ポジショントーク」として、日本国内で「破綻！」と叫んでいる連中がいることこそが、日本の唯一の問題かもしれない。特に、日本国民に海外投資を煽り、手数料収入を得ることを「ビジネス」としている人々については、注意が必要だ。何しろ、彼らにとって最もありがたいのは、日本国民に巨額の金融資産を国内ではなく、海外に振り向けてもらうことだ。そのためには、

「震災で日本経済は破綻します。政府も財政破綻します。円もまもなく暴落します。国債や日本株式などに投資せず、外国に投資をしましょう」

　というセールストークこそが、彼らの自らの収入を増やすために最も有効なのだ。

※SAPIO2011年6月29日号