世界を覆うサイバー戦争の中心にいるのは米国、そして中国だ。実は水面下で両者の攻防は激化している。その最前線を、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が報告する。
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今や世界のどの国でも、海外の工場で作られたチップ、あるいは海外の企業や研究所で開発されたソフトウェアが使用された機器を取り入れている。逆に言えば、そうした部品やソフトウェアを開発している国には、いくらでもトラップドア（秘密の抜け道）やロジックボム（不正プログラムのひとつ）を仕込むチャンスがある（チップに不正プログラムを仕込むことをチッピングという）。
したがって、世界の工場である中国は、まず間違いなく世界中の国々の基幹システムに無数のトラップを仕掛けているはずだ。
もっとも、サイバー戦では攻撃だけではなく、防御も重要だ。防御力という観点からみると、ネットワーク化が遅れている国、あるいは政府が強力な規制を敷いてネットワークを管理している国が絶対的に有利になる。
たとえば、北朝鮮では軍も民間インフラもネットワーク化がほとんどされていないので、外国からサイバー攻撃を受けても、ダメージは少ない。中国はネットワーク化が近年進んでいるが、大規模にインターネット規制をしており、外国から持ち込まれた不正プログラムの検出能力が高い。その上、いざ有事の際には、いつでも国内のネットワークを国外ネットワークから遮断できる。
こうしてみると、ネットワーク化が圧倒的に進んでいるアメリカが、サイバー戦の防御に関しては、もっとも脆弱ということになる。アメリカもそれは自覚しており、サイバー攻撃の脅威に対しては非常に真剣に取り組んでいる。
ロバート・ゲーツ米国防長官は2011年6月4日、「サイバー攻撃は戦争とみなす」と発言した。しかし、サイバー戦の最大の特徴のひとつは、サイバー攻撃を行なったのが誰なのかを特定することが非常に困難なことだ。
仮に中国のサーバーが発信源だったとわかったとしても、それが中国政府・軍による攻撃なのか、あるいは同国内のハッカーによる犯罪なのかどうかはわからない。また、他国から中国のサーバーを介して行なわれた攻撃である可能性も排除できない。つまり、サイバー戦は犯人を特定することがきわめて難しく、したがって「戦争と見なす」と脅しをかけても、抑止力になりづらいのだ。
いくら軍備の増強が著しい中国でも、通常戦力で世界最強の米軍に太刀打ちできないことは明白だ。しかし、サイバー戦においては、実際に戦ってみなければどちらが勝つかはわからないのが現状である。
※SAPIO 2011年7月20日号
