「PMC（民間軍事会社）」という言葉からは、特殊部隊OBの武装警備員がアフガニスタンやイラクといった紛争地帯で軍に代わった役割を担う、といった「遠い世界での話」との印象を抱くかもしれない。しかし、まさに今、日本の海運の安全がその武装警備員に委ねられようとしている。報道カメラマン・横田徹氏が“洋上の最前線”から報告する。
＊ ＊ ＊
そもそもの始まりは、東京に拠点をおくある海運会社法務部の染谷喜隆氏の言葉だった。
「ソマリアの海賊が、インド洋にまで進出し、保険料が大幅に値上げされました。このままでは商売あがったりですよ」
小型ボートで民間船を襲い、身代金を払うまで人質を拘留し続けるそんなソマリア海賊から日本の商船を守るため、2009年に海賊対処法が制定され、自衛隊が派遣されていることからも、もちろん海賊が脅威であることは知っていたが、インド洋全域にまで活動範囲を広げていたとは驚いた。
「日本の海上自衛隊をはじめ、各国がソマリア沖やアデン湾に海軍を派遣していますが、広大な海域をカバーするには物理的な限界があります。ソマリア海賊は、警戒海域を巧みに避けて動き、最近では、奪った貨物船を母船にして小型の襲撃用ボートを搭載しているため、インド洋全域で活動できるようになったのです」（染谷氏）
そのため、今まで危険地域とされていたアデン湾周辺だけでなく、インド洋全体が危険地域と損保会社から査定され、今年の１月を境に、貨物船の保険料が跳ね上がったのだという。
「ところが、世界のほとんどの船会社は船員の武装を禁止していて、その現状を、もちろん海賊も知っています。だから民間船が海賊に襲われたら、船のスピードを上げて逃げるか、消火ホースの水で応戦するくらいしかできません。しかし、これらの手段だけでは、とうてい安全は確保できない」
そこで染谷氏の所属する海運会社は、日本企業としては類を見ない実験的航行を実施することを決めた。日本で車両を積み込み、スリランカを経由して、ペルシャ湾に向かう香港籍の自動車運搬船「シェン・シー号」に、スリランカ海軍の退役軍人を中心とした武装警備員を同乗させるという試みである。だが、なぜ「スリランカの武装警備員」なのか。
染谷氏が語る。
「過去にはイギリスのPMCを使ったこともあったのですが、いくら安全を確保するためとはいえ、我々は民間企業です。コストを度外視するわけにもいきません。スリランカの警備会社は名前こそ知られていませんが、所属する武装警備員は、テロ組織『タミール・イーラム 解放の虎』と、つい2年前まで内戦を戦っていた経験豊富な退役軍人ですので、十分信頼に足ると思っています。コストはイギリス企業の半値以下です」
※SAPIO2011年10月26日号
